文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期（平成28年４月～12月）のわが国経済は、年初からの円高進行を受けて輸出をはじめ弱さが見られましたが、雇用環境は引き続き改善し、年後半には円安および株価が回復基調となったことなどから個人消費や生産に持ち直しの動きが見られました。また、海外経済は、米国における新政権決定や金融政策動向のほか、英国のEU離脱問題や中国の景気減速などにより先行きの不透明感が増しているものの、内需に支えられた欧州や底堅い米国の実体経済、ならびに新興国の持ち直しなど全体としては緩やかな成長が続きました。
当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場につきましては、依然として低水準の住宅ローン金利や都市部を中心とした貸家建築需要などを背景に、新設住宅着工戸数は前年同月比プラス基調で推移しました。
このような状況の中で、当第３四半期の経営成績につきましては、売上高は7,718億27百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は227億55百万円（同28.7％増）、経常利益は260億47百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億92百万円（同283.4％増）となりました。なお、期中のGehan Homesグループ完全子会社化が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に寄与しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①木材建材事業
国内の木材・建材流通事業におきましては、輸入商品を中心に売上高は伸び悩んだものの、新設住宅着工戸数の回復に加え、為替相場の円高傾向が続いたことなどから、利益は改善しました。
国内の建材製造事業につきましては、当社グループ向け建材販売への注力と、前年度に実施した事業再編効果および業務の合理化などにより収益性が改善しました。海外流通事業につきましては、引き続き東南アジア向けを中心に木材・建材の拡販に努めました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は3,193億20百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は43億27百万円（同51.2％増）となりました。
②住宅事業
戸建注文住宅事業におきましては、設計自由度に優れ、且つ高い耐震性を実現する当社オリジナル「ビッグフレーム構法」による住宅の販売が伸び、さらに１棟当たりの販売単価も上昇したことから、売上高は前年同期比で増加しました。また、住まいのイメージをより高めるため、ショールームにおいて、設計図面をもとに部屋の奥行き、広さ、窓の高さなどを空間として疑似体験できるVR（バーチャルリアリティ）システムの導入を開始しました。
賃貸住宅事業におきましては、新しい取り組みとして賃貸住宅専用の体験参加型コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」を開設し、木造賃貸住宅による長期安定経営の提案体制を拡充しました。
リフォーム事業におきましては、当社OB顧客へのリフォーム提案のほか、耐震・制震ダブル工法をはじめオリジナル技術により差別化を図りながら、旧家や一般市場でのリフォーム受注に注力しました。
また、当社の注力事業のひとつである中大規模建築物の木造化・木質化を推進する木化事業において、当社が施工を担当した東松島市立宮野森小学校（発注者 東松島市）の木造校舎が竣工となり、地域社会へも貢献しました。
以上の結果、住宅事業の売上高は3,032億71百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は122億87百万円（同21.5％増）となりました。
業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況に関しましては、歴史的低水準が続く住宅ローン金利や取得支援政策など住宅購入の環境は整っているものの、消費税の増税再延期決定以降も景気の先行き不透明感などから弱含みでの推移となり、受注金額は前年同期比で減少しました。このような状況の中、当社は木造による多層階住宅の性能をアピールすると共に、太陽光パネルなど環境配慮型機器の設備搭載と仕様の充実によりエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅（ZEH）等の提案をさらに強化し、受注の拡大に努めました。
これらの結果、受注金額は2,176億３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③海外事業
製造事業におきましては、インドネシアでは合板の販売先である欧州等での需要低迷により収益が伸び悩んだ一方、ニュージーランドでは日本向けを中心としたMDF（中密度繊維板）の販売が順調に進み、為替の影響等による製造コスト低減効果なども加わり、利益は前年同期比で大きく増加しました。
住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景に、昨年１月に持分を取得したDRBグループをはじめ、既存会社における販売棟数が伸張したことにより、業績は好調に推移しました。なお、昨年７月の豪州Wisdomグループの持分51％取得に続き、本年１月に米国西部において住宅事業を展開するEdge Homesグループの持分70％を新たに取得し、連結子会社とすることを決定しました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,678億81百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は115億20百万円（同32.3％増）となりました。
④その他事業
当社グループは、上記の事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、資源環境分野では、再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携に加え、ニュージーランドにおいて山林資産を取得したほか、北海道紋別市でバイオマス発電所の営業運転を開始しました。
以上の結果、その他事業の売上高は144億０百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は９億40百万円（前年同期経常損失11億71百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
新設・休止・大規模改修・除却・売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
取得
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資金額 ※ |
取得年月 |
|
Tasman Pine Forests Ltd. |
植林地ほか （Nelson, New Zealand ） |
その他 |
山林資産 |
368百万NZドル |
平成28年６月 |
※参考：円貨ベース投資金額 269億円