文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期（平成29年４月～６月）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国等の経済や金融市場の先行きは不透明な状況であるものの、米国では着実な景気回復が続き、欧州地域においても景気の回復基調が見られました。
国内の住宅市場では、住宅取得の促進に向けた各種政策の継続や、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,286億61百万円(前年同期比10.1％増)となり、営業損失は52億37百万円（前年同期 営業損失52億57百万円）、経常損失は37億41百万円（同 経常損失42億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億26百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失38億13百万円）となりました。四半期純利益が前年同期に比べ増加した要因は、本年５月に持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分を追加取得し同社を連結子会社としたことに伴い、段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した影響によるものです。
なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡棟数が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。そのため、当第１四半期連結決算において、経常損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
国内の木材・建材流通事業では、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか取扱高の増加や国産材の販売増加により売上高が増加したほか、海外流通事業では、原木の取扱いが増加しました。
木材建材事業の売上高は1,056億41百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は10億13百万円（同3.1％増）となりました。
戸建注文住宅事業では、前期の受注低迷の影響を受け当期の完成引渡棟数が減少しました。リフォーム事業では当社注文住宅のOB顧客を中心とした販売が好調で売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は634億４百万円（前年同期比0.4％減）、経常損失は80億10百万円（前年同期 経常損失70億５百万円）となりました。
住宅事業を展開している米国及び豪州の住宅市況が堅調に推移し、既存各社の業績が伸張したことに加えて、前期に持分を取得したWisdomグループならびにEdge Homesグループの業績寄与などもあり、業績は好調な結果となりました。
海外事業の売上高は640億63百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は37億４百万円（同51.1％増）となりました。
海外植林事業においてニュージーランドの山林資産が加わったこと、およびバイオマス発電所の新規稼動により業績が向上しました。
その他事業の売上高は81億33百万円（前年同期比106.2％増）、経常利益は６億37百万円（同626.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。