文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期（平成29年４月～９月）のわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国等における景気の下振れリスクがあるものの、米国では個人消費と設備投資を中心に景気の拡大が続き、欧州地域においては景気の回復基調が見られました。
国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は堅調に推移しましたが、持家と貸家は前年同期を下回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,621億９百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は160億63百万円（同0.1％減）、経常利益は188億52百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億５百万円（同0.0％減）となりました。なお、特別損益について、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億39百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
国内の木材・建材流通事業では、国産材や燃料用チップ等の販売増加により売上高が増加した他、海外流通事業では、原木取扱いが増加しました。
木材建材事業の売上高は2,127億26百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は22億69百万円（同5.5％減）となりました。
戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したこともあり、完成引渡棟数が前年同期を下回った一方、リフォーム事業については売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は2,074億81百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は78億26百万円（同28.5％減）となりました。
住宅事業を展開している米国及び豪州の既存各社の業績が好調であったことに加えて、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績寄与などにより、業績が拡大しました。
海外事業の売上高は1,495億90百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は92億26百万円（同38.6％増）となりました。
昨年12月に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことにより、業績が向上しました。
その他事業の売上高は176億85百万円（前年同期比119.5％増）、経常利益は21億12百万円（同705.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より109億84百万円減少し、1,217億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は100億71百万円減少しました（前年同期は15百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益196億17百万円の計上や未成工事受入金の増加等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加や売上債権の増加等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は10億65百万円減少しました（前年同期は328億57百万円の減少）。これは定期預金の払戻等により資金が増加した一方で、米国の住宅事業会社や国内の介護事業会社の持分取得、国内外の住宅展示場建設等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は20百万円減少しました（前年同期は221億58百万円の増加）。これは有利子負債の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。