# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 972,968 | 997,256 | 1,040,524 | 1,113,364 | 1,221,998
経常利益 | (百万円) | 33,567 | 36,424 | 30,507 | 57,841 | 57,865
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 22,531 | 18,572 | 9,727 | 34,532 | 30,135
包括利益 | (百万円) | 30,385 | 35,775 | 6,809 | 49,997 | 44,547
純資産額 | (百万円) | 226,078 | 260,782 | 265,257 | 295,857 | 345,639
総資産額 | (百万円) | 645,197 | 665,538 | 710,318 | 794,360 | 903,682
１株当たり純資産額 | (円) | 1,234.53 | 1,387.39 | 1,374.47 | 1,552.04 | 1,719.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 127.20 | 104.85 | 54.92 | 194.95 | 168.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 122.16 | 98.87 | 51.78 | 183.76 | 158.82
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 36.9 | 34.3 | 34.6 | 34.5
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 8.0 | 4.0 | 13.3 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 8.2 | 12.5 | 23.5 | 8.7 | 10.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 54,057 | 14,709 | 45,705 | 40,337 | 13,732
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,476 | △23,575 | △9,972 | △62,350 | △46,250
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,511 | △17,286 | 1,813 | 14,267 | 25,156
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 128,343 | 103,296 | 141,265 | 132,707 | 125,555
従業員数 | (人) | 17,413 | 18,137 | 17,001 | 17,802 | 18,195
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔2,863〕 | 〔2,384〕 | 〔4,040〕 | 〔3,896〕 | 〔4,498〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 756,497 | 714,583 | 707,796 | 714,040 | 701,534
経常利益 | (百万円) | 26,752 | 24,640 | 20,586 | 31,696 | 18,201
当期純利益 | (百万円) | 16,092 | 14,851 | 10,233 | 22,292 | 13,545
資本金 | (百万円) | 27,672 | 27,672 | 27,672 | 27,672 | 32,672
発行済株式総数 | (千株) | 177,410 | 177,410 | 177,410 | 177,410 | 182,608
純資産額 | (百万円) | 185,439 | 203,052 | 202,952 | 230,098 | 254,003
総資産額 | (百万円) | 551,657 | 527,552 | 543,658 | 595,161 | 640,204
１株当たり純資産額 | (円) | 1,046.89 | 1,146.33 | 1,145.58 | 1,298.59 | 1,392.43
１株当たり配当額 | (円) | 19.00 | 21.50 | 24.00 | 35.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (9.50) | (9.50) | (12.00) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 90.85 | 83.84 | 57.77 | 125.85 | 75.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 87.25 | 79.06 | 54.47 | 118.63 | 71.22
自己資本比率 | (％) | 33.6 | 38.5 | 37.3 | 38.6 | 39.7
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 7.7 | 5.0 | 10.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 15.7 | 22.4 | 13.4 | 22.6
配当性向 | (％) | 20.91 | 25.64 | 41.54 | 27.81 | 52.95
従業員数 | (人) | 4,486 | 4,499 | 4,417 | 4,485 | 4,693
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔939〕 | 〔890〕 | 〔883〕 | 〔940〕 | 〔959〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
昭和23年２月 | 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
昭和23年12月 | 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
昭和26年２月 | 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
昭和30年２月 | 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市) 山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
昭和31年10月 | 外材の輸入業務に着手。
昭和37年２月 | 建材の取り扱いを開始。
昭和39年３月 | スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
昭和39年９月 | スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
昭和45年５月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和45年９月 | 浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 PT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
昭和47年２月 | 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
昭和49年12月 | PT. Kutai Timber Indonesiaがインドネシアにおいて合板の製造・販売事業を開始。
昭和50年８月 | 大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。
昭和50年10月 | スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
昭和52年４月 | スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
昭和55年７月 | スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
昭和59年10月 | 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 Nelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
昭和62年10月 | 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
昭和63年10月 | スミリンメンテナンス株式会社を設立。
平成２年６月 | PT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売事業を開始。
平成２年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成３年４月 | スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。
平成７年４月 | イノスグループ事業開始。
平成15年８月 | 株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
平成16年10月 | 東京都千代田区に本店を移転。
平成18年４月 | 安宅建材株式会社を吸収合併。
平成21年９月 | オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成25年６月 | 米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
平成25年７月 | 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
平成25年９月 | Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
平成26年４月 | 米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
平成28年１月 | 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
平成29年２月 | 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
平成29年５月 | Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。
平成29年11月 | 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社110社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材建材事業 | 事業内容 | 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等
主な関係会社 | 住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.
住宅事業 | 事業内容 | 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
主な関係会社 | 住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱
海外事業 | 事業内容 | 海外における、木材・建材の製造・販売、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負等
主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Nelson Pine Industries Ltd.、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他18社) 、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他２社) 、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他７社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他１社
その他事業 | 事業内容 | バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負
主な関係会社 | スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、神鋼ケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.、㈱熊谷組

#### ［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 ※１ | 議決権 の所有 割合(％) ※２ | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
住友林業クレスト㈱ | 愛知県 名古屋市中区 | 800 | 木材建材 | 100.0 | 有 | 資金の貸付 | 建材の販売、仕入 | 土地・建物の賃貸
住友林業レジデンシャル㈱ | 東京都 新宿区 | 150 | 住宅 | 100.0 | 有 | 資金の貸付 | ― | ―
住友林業ホームエンジニアリング㈱　※３ | 東京都 新宿区 | 75 | 住宅 | 100.0 | 有 | ― | 資材の有償支給、注文住宅等工事の発注 | 建物の賃貸
住友林業緑化㈱ | 東京都 中野区 | 200 | 住宅 | 100.0 | 有 | ― | 外構工事の発注 | 建物の賃貸
住友林業ホームテック㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 住宅 | 100.0 | 有 | ― | 住宅のアフターメンテナンスの委託 | 建物の賃貸
紋別バイオマス発電㈱ | 北海道 紋別市 | 490 | その他 | 51.0 | 有 | ― | ― | ―
Henley Arch Unit Trust ※３ Henley Arch Pty Ltd. | Mount Waverley, Victoria, Australia | 千AU$ 42,325 | 海外 | 51.0 (51.0) | 有 | ― | ― | ―
Nelson Pine Industries Ltd. ※３ | Richmond, Nelson, New Zealand | 千NZ$ 45,500 | 海外 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 建材の仕入 | ―
Edge Utah HoldCo, LLC | Draper, Utah,USA | 千US$ 27,525 | 海外 | 70.0 (70.0) | 有 | ― | ― | ―
MainVue Homes LLC | Bellevue Washington, USA | 千US$ 21,224 | 海外 | 51.0 (51.0) | 有 | ― | ― | ―
DRB Enterprises, LLC | Frederick Maryland, USA | 千US$ 49 | 海外 | 60.0 (60.0) | 有 | ― | ― | ―
Gehan Homes, Ltd. | Addison, Texas, USA | 千US$ 1 | 海外 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ― | ―
Bloomfield Homes, L.P. | Southlake, Texas, USA | ― | 海外 | 65.0 (65.0) | 無 | ― | ― | ―
その他　　96社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱熊谷組　※４ | 東京都 新宿区 | 30,109 | その他 | 20.3 | 無 | ― | ― | ―
その他　　28社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) ※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
木材建材事業 | 1,752 | 〔111〕
住宅事業 | 8,280 | 〔1,451〕
海外事業 | 6,502 | 〔2,318〕
報告セグメント計 | 16,534 | 〔3,880〕
その他事業 | 1,315 | 〔581〕
全社(共通) | 346 | 〔37〕
合計 | 18,195 | 〔4,498〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (２) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,693 | 〔959〕 | 42.0 | 14.8 | 8,670,267

セグメントの名称 | 従業員数(人)
木材建材事業 | 389 | 〔31〕
住宅事業 | 3,904 | 〔891〕
海外事業 | 46 | 〔－〕
報告セグメント計 | 4,339 | 〔922〕
その他事業 | 8 | 〔－〕
全社(共通) | 346 | 〔37〕
合計 | 4,693 | 〔959〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (３) 労働組合の状況

#### 労使関係について特記すべき事項はありません。