##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）満期保有目的の債券　　　　　　　…　償却原価法(定額法)

#### （２）子会社株式及び関連会社株式　　　…　移動平均法による原価法

#### （３）その他有価証券　時価のあるもの　…　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　…　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

#### （２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### （３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### （３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### （４）完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

#### （５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

#### （６）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### （１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

#### （２）ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

#### （３）ヘッジ対象

社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

#### （４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。

金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　林木とは育成する目的で保育する21年生以上の立木で、スギ、ヒノキ、トドマツ等であります。

※２　造林起業とは成木(約21年)に達するまでに要した諸費用(苗木及び植栽費等)を整理している仮勘定であります。成木したのちは林木へ振替えられます。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券 | 14,422 | 百万円 | 18,271 | 百万円
関係会社株式 | 6 |  | 6 |
関係会社長期貸付金 | 122 |  | 122 |
その他 | 359 |  | 501 |
計 | 14,909 |  | 18,900 |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円
長期借入金 | 283 |  | 255 |
計 | 311 |  | 283 |

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 35,746 | 百万円 | 34,482 | 百万円
短期金銭債務 | 66,948 |  | 64,532 |
長期金銭債務 | 1,863 |  | 1,042 |

※５　有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
建物 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円
構築物 | 425 |  | 473 |
機械及び装置 | 81 |  | 130 |
工具、器具及び備品 | 4 |  | － |
土地 | 326 |  | 326 |
計 | 881 |  | 972 |

６　保証債務

(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
Sumitomo Forestry America, Inc. | 10,014 | 百万円 | 19,109 | 百万円
Vina Eco Board Co., Ltd. | 4,986 |  | 3,789 |
PT. Kutai Timber Indonesia | 1,677 |  | 1,753 |
住林香港有限公司 | 2,715 |  | 1,381 |
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd. | 4,970 |  | 1,217 |
八戸バイオマス発電㈱ | 618 |  | 1,105 |
Sumitomo Forestry (Singapore)Ltd. | 2,304 |  | 836 |
川崎バイオマス発電㈱ | 656 |  | 472 |
PT. Sumitomo Forestry Indonesia | 27 |  | 152 |
みちのくバイオエナジー㈱ | － |  | 100 |
㈱住協 | 104 |  | 94 |
MOS Lumber Products Co., Ltd. | 16 |  | 41 |
住友林業(大連)商貿有限公司 | 31 |  | 24 |
㈱フィルケア | 20 |  | 6 |
住協ウインテック㈱ | 1 |  | 0 |
PT. AST Indonesia | 140 |  | － |
計 | 28,281 |  | 30,080 |

(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者 | 33,538 | 百万円 | 28,632 | 百万円

※７　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | － |  | 6,762 | 百万円
支払手形 | － |  | 3,146 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 29,100 | 百万円 | 28,372 | 百万円
仕入高 | 134,084 |  | 127,963 |
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 | 543 |  | 425 |
受取配当金 | 4,910 |  | 6,468 |
その他 | 176 |  | 194 |
営業外費用 | 52 |  | 43 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 3,852 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | △355 |  | △187 |
給料手当 | 22,242 |  | 23,598 |
賞与引当金繰入額 | 6,280 |  | 6,440 |
役員賞与引当金繰入額 | 146 |  | 146 |
退職給付費用 | △2,489 |  | △969 |
完成工事補償引当金繰入額 | 1,944 |  | 995 |
減価償却費 | 4,685 |  | 4,242 |

当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は61％：39％(前事業年度59％：41％)であります。

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度の関係会社出資金評価損は、Vina Eco Board Co., Ltd.及びParagon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.への出資金に係る評価損であります。

当事業年度の関係会社出資金評価損は、Vina Eco Board Co., Ltd.及びParagon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.への出資金に係る評価損であります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度の関係会社株式評価損は、㈱フィルケアに係る評価損であります。

当事業年度の関係会社株式評価損は、スミリンウッドピース㈱に係る評価損であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －

当事業年度(平成30年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 34,904 | 32,015 | △2,889

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 102,226 | 116,929
関連会社株式 | 584 | 584

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,688 | 百万円 |  | 2,863 | 百万円
賞与引当金 | 1,938 |  |  | 1,972 |
販売用不動産等評価損 | 488 |  |  | 361 |
退職給付引当金 | 3,213 |  |  | 2,306 |
関係会社事業損失引当金 | 700 |  |  | 643 |
関係会社株式評価損 | 5,795 |  |  | 5,902 |
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 | 1,655 |  |  | 1,655 |
完成工事補償引当金 | 728 |  |  | 640 |
その他 | 3,664 |  |  | 3,642 |
繰延税金資産小計 | 19,869 |  |  | 19,984 |
評価性引当額 | △9,954 |  |  | △10,950 |
繰延税金資産合計 | 9,914 |  |  | 9,034 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | 757 |  |  | 757 |
退職給付信託設定益 | 1,217 |  |  | 1,217 |
その他有価証券評価差額金 | 10,773 |  |  | 14,164 |
その他 | 1,361 |  |  | 1,344 |
繰延税金負債合計 | 14,108 |  |  | 17,483 |
繰延税金資産の純額 | △4,194 |  |  | △8,448 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  |  | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 |  |  | △11.8 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 1.0 |
評価性引当額 | 1.4 |  |  | 5.6 |
その他 | △2.2 |  |  | △2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  |  | 24.0 |

###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入について

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。