文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、米国の金利動向や内向き志向の政策による影響、中東等での地政学的な緊張の高まり等の下振れリスクにも留意する必要があります。また、わが国経済も、世界経済の回復や企業収益の改善等により緩やかな回復が見込まれますが、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるものと考えられます。
金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。
地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは木材建材事業や住宅事業をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取扱商品及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に伴う異常気象の発生や水資源の変化、生物多様性の損失など環境問題により重大な事故・災害・障害等が発生した場合、また、それらの対策のために国内及び海外における法的規制等の変化が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期の世界経済は、米国において景気回復が着実に続いており、中国を始めとしたアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、全般的に緩やかな回復が続きました。わが国経済は、個人消費に一部弱さが見られるものの、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の向上など、緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループと関係が深い国内の住宅市場に関しましては、住宅ローン金利が低水準で推移したものの、商談の長期化傾向が続いていることや、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比2.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は28万２千戸（同3.3％減）となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を２年目とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業と木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業規模及び事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は１兆2,219億98百万円（前期比9.8％増）、営業利益は530億21百万円（同1.8％減）、経常利益は578億65百万円（同0.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億35百万円（同12.7％減）となりました。
また、自己資本利益率（ROE）につきましては10.3％となり、前期の13.3％から低下したものの目標に掲げている10％以上を達成しております。
なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期は49億81百万円、当期は22億91百万円と２期連続で増益要因となりましたが、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の528億60百万円に対して、当期が555億74百万円と5.1％の増益となりました。また、特別損益については、米国において住宅事業を行う持分法適用関連会社の持分を追加取得し連結子会社としたことに伴う、段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億27百万円を特別損失に計上しています。
このほかに、当社は、中大規模木造建築物を始めとした木化・緑化関連建設事業という新たな市場の創出や付加価値の高い建築技術の開発等を目的として、平成29年11月に、株式会社熊谷組と業務・資本提携に関する契約を締結しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
国内の木材・建材流通事業におきましては、世界的な木材需要の増加や円安の影響等により、仕入価格が上昇したものの、森林認証材や植林木を原材料とした環境配慮型の合板である「きこりん-プライウッド」の拡販、取引先との連携強化等に取り組んだことにより、業績は堅調に推移しました。また、多様な収益源の構築に取り組むべく、発電用木質燃料の取扱数量の拡大、純木質耐火集成材「木ぐるみFR」の拡販、国産材の輸出拡大に注力しました。
国内の建材製造事業におきましては、差別化商品である階段材やフロア材の拡販に注力するなど、収益性の向上に取り組みました。
海外の流通事業においては、統括拠点であるシンガポールを中心に主に東南アジア諸国での拡販に注力したほか、ベトナムの内装建材会社と資本業務提携契約を締結し、住宅需要の増加が見込まれる同国内及び他エリアにおいて販路拡大等を目指す取り組みを開始しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は4,355億８百万円（前期比2.6％増）、経常利益は55億83百万円（同25.3％増）となりました。
戸建注文住宅事業におきましては、高い耐震性能と設計自由度の高いオリジナルの「BF構法（ビッグフレーム構法）」を採用した住宅の販売促進に努めたほか、仕様等に関するお客様の多様なニーズに応える商品を提供するなど、受注拡大とお客様満足の最大化に取り組みましたが、前期の受注低迷に伴う完工引渡棟数の減少等により、業績は伸び悩みました。商品面では、選べる天井高による多様な室内空間と革新的な技術による大開口を実現した商品「The Forest BF（ザ フォレスト ビーエフ）」や、当社がこれまでお引き渡しさせていただいた約30万邸の「住友林業の家」のノウハウをもとに、暮らしやすさの観点より厳選したプランから選択していただくセレクトスタイル商品「Forest Selection BF（フォレストセレクション ビーエフ）」を発売しました。
賃貸住宅事業におきましては、ビッグコラム（大断面集成柱）が建物の躯体を支えることで間取りの可変性を高くし、入居者ニーズの変化にも対応しやすいオリジナルの「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の受注拡大に取り組みましたが、貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。
リフォーム事業におきましては、オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に努めたほか、「住友林業の家」に長年お住まいになられているオーナー様向けの巡回・点検サービスの提供に伴う需要の掘り起こし等に注力しました。その結果、業績は堅調に推移しました。
木化事業におきましては、国産材を活用した公共建築物等の木造化・木質化が広がっている中で、当期は、中学校の寄宿舎、リハビリテーション病院の新棟を竣工しました。また、耐震・耐火性能の高い木質部材であるCLT（直交集成板）を活かした事務所建物を竣工するなど、木造化・木質化の市場拡大に努めました。
このほか、訪日外国人旅行者が急増し、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務とされている中で、当社は、他社と業務提携契約を締結し、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊制度を活用した既存の賃貸マンションを民泊施設として運営する取り組みを開始しました。
以上の結果、住宅事業の売上高は4,492億１百万円（前期比3.7％減）、経常利益は249億45百万円（同22.9％減）となりました。
製造事業におきましては、ニュージーランドにおいて、日本向けのMDF（中密度繊維板）や、同国内及び豪州向けのLVL（単板積層材）の販売が好調であったこと等から、業績は堅調に推移しました。インドネシアにおいては、パーティクルボードの販売数量が伸びたものの、木材価格が上昇したこと等により合板の収益が低迷するなど、業績は伸び悩みました。
住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景として、既存の現地関係会社の引渡戸数が前期より増加したほか、昨年５月には持分法適用関連会社のBloomfield Homes, L.P. 他１社（本社：米国テキサス州）を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長しました。また、東南アジアにおいても、住宅・不動産事業を拡大するべく、インドネシアでの戸建分譲住宅事業及びタイにおける分譲マンション事業に進出するなど、事業展開エリア拡大による海外事業の収益基盤強化を図りました。
以上の結果、海外事業の売上高は3,528億97百万円（前期比42.4％増）、経常利益は264億91百万円（同37.2％増）となりました。
当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を行っています。
なお、平成28年12月より営業運転を開始した北海道紋別市におけるバイオマス発電事業の業績は、堅調に推移しました。
その他事業の売上高は370億７百万円（前期比61.0％増）、経常利益は49億34百万円（同122.0％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
セグメントの名称 |
受注高 |
|
受注残高 |
|
|
前期比 |
前期比 |
|||
|
住宅事業(提出会社) |
309,236 |
98.5 |
280,283 |
99.1 |
(注) １ 住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。
２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
|
木材建材事業 |
435,508 |
102.6 |
|
住宅事業 |
449,201 |
96.3 |
|
海外事業 |
352,897 |
142.4 |
|
報告セグメント計 |
1,237,605 |
108.7 |
|
その他事業 |
37,007 |
161.0 |
|
調整額 |
△52,615 |
― |
|
合計 |
1,221,998 |
109.8 |
(注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したことに加え、持 分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,093億22百万円増加し、9,036億82百万円となりました。負債は、設備投資や買収等の資金に充当するために社債を発行したこと等により、前連結会計年度末より595億40百万円増加し、5,580億43百万円になりました。また、純資産は3,456億39百万円、自己資本比率は34.5％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であり、連結会計年度末日満期の受取手形が未決済となったこと等により、前連結会計年度末より130億65百万円増加し、1,574億48百万円となりました。
＜住宅事業＞
当連結会計年度末における住宅事業の資産は、前連結会計年度末より41百万円減少し、1,440億66百万円となりました。
＜海外事業＞
当連結会計年度末における海外事業の資産は、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より494億94百万円増加し、2,779億３百万円となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用関連会社株式の取得により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より520億86百万円増加し、1,320億64百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より71億52百万円減少して1,255億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は137億32百万円増加しました(前連結会計年度は403億37百万円の増加)。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益585億38百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は462億50百万円減少しました(前連結会計年度は623億50百万円の減少)。これは、国内及び米国の持分法適用関連会社の持分取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は251億56百万円増加しました(前連結会計年度は142億67百万円の増加)。これは、配当金の支払や長期借入金の返済等により資金が減少した一方で、社債発行や第三者割当による新株式発行等により資金が増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,006億30百万円となっております。
平成29年11月９日開催の当社取締役会において、㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施することを決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する開発構想「Ｗ350計画」をまとめました。高層建築物の木造化・木質化と、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億77百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費15億10百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。
・次世代住宅技術の開発
次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。
国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種・培養の技術開発に取り組んでおります。
新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億66百万円であります。