【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含まれている子会社は110社であります。

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱、SFA MF Holdings, LLC、Edge Saddlebrook, LLC 及びRidgeview Development LLC を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社及びCreekstone Development LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社は29社であります。主要な持分法適用の関連会社の名称は、㈱熊谷組です。

　　　当連結会計年度より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLC、㈱熊谷組及びGrand Star Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めております。

　　　一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社及びCreekstone Development LLC は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社79社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、国内連結子会社２社の決算日は３月20日であり、平成30年３月20日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　　　…　　償却原価法（定額法）

その他有価証券　　　時価のあるもの　　…　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
                                              直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　時価のないもの　　…　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(５) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ対象

管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少のものについては、発生年度で償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金	2,353	百万円	1,787	百万円
受取手形及び売掛金	2,252		31
完成工事未収入金	－		1,703
未成工事支出金	192		1,184
販売用不動産	23,065		22,712
仕掛販売用不動産	45,195		58,247
未収入金	259		90
建物及び構築物	4,056		5,474
機械装置及び運搬具	860		12,207
土地	3,927		3,364
建設仮勘定	860		68
投資有価証券	14,430		18,280
その他	2,637		2,168
計	100,085		127,314

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金	2,417	百万円	7,309	百万円
長期借入金	34,906		35,398
その他	228		－
計	37,551		42,707

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券	19,898	百万円	48,638	百万円

３　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者	33,820	百万円	28,970	百万円
川崎バイオマス発電㈱	656		472
MOS Lumber Products Co., Ltd.	16		41
計	34,493		29,484

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－	百万円	7,360	百万円
支払手形	－		3,669

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
	867	百万円	270	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度　　 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
給料手当	51,274	百万円	56,357	百万円
賞与引当金繰入額	9,021		9,203
役員賞与引当金繰入額	146		146
退職給付費用	△1,990		717
役員退職慰労引当金繰入額	13		25
貸倒引当金繰入額	69		5
完成工事補償引当金繰入額	2,178		884

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
	1,866	百万円	1,977	百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
土地	172		35

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
その他(事務所設備等)	37		54

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
建物及び構築物	88	百万円	85	百万円
機械装置及び運搬具	－		24
リース資産	17		16
その他(事務所設備等)	15		12

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	愛媛県西条市	建物及び構築物	1
		土地	16
		計	16

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
パーティクルボード製造設備	Long An Province, Vietnam	建物及び構築物	1,514
		機械装置及び運搬具	3,284
		その他	929
		計	5,727

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,804	百万円	11,260	百万円
組替調整額	△87		△110
税効果調整前	13,717		11,150
税効果額	△4,083		△3,456
その他有価証券評価差額金	9,634		7,694
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34		△203
組替調整額	3		－
税効果調整前	△32		△203
税効果額	10		62
繰延ヘッジ損益	△22		△141
為替換算調整勘定：
当期発生額	748		△756
組替調整額	△398		－
税効果調整前	350		△756
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	350		△756
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△162		△186
組替調整額	△34		△698
持分法適用会社に対する持分相当額	△196		△883
その他の包括利益合計	9,766		5,914

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	177,410,239	－	－	177,410,239
合計	177,410,239	－	－	177,410,239
自己株式
普通株式　(注)	280,362	1,608	－	281,970
合計	280,362	1,608	－	281,970

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,608株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	住友林業株式会社平成27年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	―	―	―	―	―	48
	住友林業株式会社平成28年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	―	―	―	―	―	34
合計		―	―	―	―	―	82

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,126	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	2,657	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,543	利益剰余金	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１	177,410,239	5,197,500	－	182,607,739
合計	177,410,239	5,197,500	－	182,607,739
自己株式
普通株式　(注)２,３	281,970	1,041,807	40	1,323,737
合計	281,970	1,041,807	40	1,323,737

(注)　１　普通株式の発行済株式の株式数の増加5,197,500株は、㈱熊谷組への第三者割当による増加であります。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,041,807株のうち1,040,020株は、㈱熊谷組保有の自己株式の持分

　　　相当数で、1,787株は単元未満株式の買取による増加であります。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	住友林業株式会社平成27年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	―	―	―	―	―	48
	住友林業株式会社平成28年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	―	―	―	―	―	45
	住友林業株式会社平成29年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	―	―	―	―	―	36
合計		―	―	―	―	―	129

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,543	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月9日 取締役会	普通株式	3,543	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,646	利益剰余金	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	111,506	百万円	105,865	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,299		△310
有価証券勘定に含まれる内国法人の 発行する譲渡性預金	6,500		5,000
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先)	30,000		15,000
現金及び現金同等物期末残高	132,707		125,555

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

Edge Homesグループ(Edge Utah HoldCo, LLC 他17社)

流動資産	14,160	百万円
固定資産	2,853
のれん	3,894
流動負債	△7,193
固定負債	△4,905
非支配株主持分	△1,474
持分の取得価額	7,334
未払金	△72
現金及び現金同等物	△832
差引：取得のための支出	6,430

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

Bloomfield Homes, L.P. 他１社

流動資産	29,064	百万円
固定資産	1,215
のれん	7,223
流動負債	△4,390
固定負債	△9,567
非支配株主持分	△5,799
為替換算調整勘定	646
段階取得に係る差益	△6,464
支配獲得時までの持分法評価額	△7,831
持分の取得価額	4,095
現金及び現金同等物	―
差引：取得のための支出	4,095

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

主に住宅事業における展示場(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。　

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項  (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。　

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。　

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。　

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)※１	時価 (百万円)※１	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	111,506	111,506	－
(２) 受取手形及び売掛金	119,274	119,274	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,765	1,838	74
②その他有価証券	71,711	71,711	－
(４) 未収入金	45,902	45,902	－
資産計	350,157	350,231	74
(１) 支払手形及び買掛金	(111,281)	(111,281)	－
(２) 工事未払金	(71,211)	(71,211)	－
(３) 長期借入金　※２	(88,694)	(88,135)	△558
負債計	(271,185)	(270,627)	△558
デリバティブ取引　※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	127	127	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(116)	(116)	－
デリバティブ取引計	11	11	－

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)※１	時価 (百万円)※１	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	105,865	105,865	－
(２) 受取手形及び売掛金	127,387	127,387	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,768	1,824	55
②関連会社株式	33,498	32,015	△1,483
③その他有価証券	81,022	81,022	－
資産計	349,540	348,113	△1,427
(１) 支払手形及び買掛金	(111,587)	(111,587)	－
(２) 工事未払金	(70,266)	(70,266)	－
(３) 社債	(50,000)	(49,907)	△93
(４) 長期借入金　※２	(89,201)	(88,451)	△749
負債計	(321,054)	(320,211)	△842
デリバティブ取引　※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	322	322	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(319)	(319)	－
デリバティブ取引計	3	3	－

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価は市場価格に基づき算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	4,932	5,051
関連会社株式及び債券	19,898	15,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	110,431	－	－	－
受取手形及び売掛金	119,274	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	－	1,168	597	－
その他有価証券のうち満期があるもの	6,500	－	－	－
未収入金	45,902	－	－	－
合計	282,107	1,168	597	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	104,907	－	－	－
受取手形及び売掛金	127,387	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	10	1,356	406	－
その他有価証券のうち満期があるもの	5,000	－	－	－
合計	237,304	1,356	406	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	6,876	29,553	21,659	7,188	7,875	15,544

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	－	－	－	－	50,000
長期借入金	4,827	39,486	20,611	7,612	2,236	14,429

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
(１) 国債・地方債等	1,765	1,838	74
(２) 社債	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	1,765	1,838	74
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
(１) 国債・地方債等	－	－	－
(２) 社債	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,765	1,838	74

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの)
(１) 国債・地方債等	1,768	1,824	55
(２) 社債	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	1,768	1,824	55
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの)
(１) 国債・地方債等	－	－	－
(２) 社債	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,768	1,824	55

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(１) 株式	64,715	27,765	36,951
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	64,715	27,765	36,951
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(１) 株式	496	673	△177
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	6,500	6,500	－
小計	6,996	7,173	△177
合計	71,711	34,937	36,774

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(１) 株式	75,335	27,464	47,871
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	75,335	27,464	47,871
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(１) 株式	687	910	△223
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	5,000	5,000	－
小計	5,687	5,910	△223
合計	81,022	33,374	47,648

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	190	96	8
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	－	－	－
合計	190	96	8

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式	2,666	132	24
(２) 債券	－	－	－
(３) その他	－	－	－
合計	2,666	132	24

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	1,703	137	95	95
	米ドル	5,588	－	26	26
	ユーロ	5	－	△0	△0
	豪ドル	2,116	－	32	32
	買建
	米ドル	29	－	1	1
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	1,020	127	△36	△36
合計		10,460	264	117	117

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	1,580	－	37	37
	米ドル	5,639	－	280	280
	ユーロ	4	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	円受取・米ドル支払	1,020	－	△5	△5
合計		8,243	－	312	312

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(２) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,677	699	10	10
合計		1,677	699	10	10

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,627	441	10	10
合計		1,627	441	10	10

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	買掛金
	米ドル		3,260	－	16
	ユーロ		2,133	－	12
	買建	買掛金
	米ドル		8,509	－	△80
	ユーロ		5,368	－	△64
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		9	－	※
	買建	買掛金
	米ドル		320	－	※
	ユーロ		18	－	※
合計			19,616	－	△116

※　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	買掛金
	米ドル		4,459	－	△5
	ユーロ		2,325	－	12
	買建	買掛金
	米ドル		13,819	－	△227
	ユーロ		5,802	－	△99
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		31	－	※
	買建	買掛金
	米ドル		417	－	※
	ユーロ		257	－	※
合計			27,110	－	△319

※　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(２) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,615	1,558	※
合計			4,615	1,558	－

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,466	1,198	※
合計			4,466	1,198	－

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(３) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	米ドル受取・円支払 変動受取・固定支払	長期借入金	2,859	2,859	※
合計			2,859	2,859	－

※　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	米ドル受取・円支払 変動受取・固定支払	長期借入金	2,859	2,859	※
合計			2,859	2,859	－

※　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	75,916	百万円	72,478	百万円
勤務費用	3,598		3,324
利息費用	416		573
数理計算上の差異の発生額	△5,036		△2,055
退職給付の支払額	△1,915		△2,075
過去勤務費用の発生額	△1		6
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△222		－
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△307		－
その他	29		△27
退職給付債務の期末残高	72,478		72,224

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	53,024	百万円	54,885	百万円
期待運用収益	1,485		1,372
数理計算上の差異の発生額	△115		236
事業主からの拠出額	2,156		2,186
退職給付の支払額	△1,665		△1,726
年金資産の期末残高	54,885		56,953

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752	百万円	998	百万円
退職給付費用	189		245
退職給付の支払額	△137		△113
制度への拠出額	△73		△73
新規連結に伴う増加額	－		258
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	269		－
その他	△2		△1
退職給付に係る負債の期末残高	998		1,315

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,186	百万円	68,314	百万円
年金資産	△55,495		△57,615
	13,691		10,699
非積立型制度の退職給付債務	4,900		5,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,591		16,585
退職給付に係る負債	18,732		16,723
退職給付に係る資産	△142		△138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,591		16,585

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用	3,598	百万円	3,324	百万円
利息費用	416		573
期待運用収益	△1,485		△1,372
数理計算上の差異の費用処理額	△4,922		△2,291
過去勤務費用の費用処理額	△1		6
簡便法で計算した退職給付費用	189		245
その他	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,203		485
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△38		－

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	52	％	46	％
株式	23		25
一般勘定	14		13
その他	11		15
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率	0.000％～1.044	％	0.000％～0.961	％
長期期待運用収益率	2.8	％	2.5	％
予想昇給率(ポイント制)	5.5	％	5.5	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度1,089百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
販売費及び一般管理費 (百万円)	46	48

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型)	住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型)	住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	平成27年７月31日	平成28年７月29日	平成29年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)11名	当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)13名	当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)12名
株式の種類別のストック・  オプションの数(株)  (注)１	普通株式  38,800	普通株式  41,400	普通株式  38,500
付与日	平成27年８月20日	平成28年８月19日	平成29年８月18日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年８月21日 至　平成47年８月20日	自　平成28年８月20日 至　平成48年８月19日	自　平成29年８月19日 至　平成49年８月18日
新株予約権の数(個)  (注)９	388	414	385
新株予約権の目的となる  株式の種類、内容及び数  (株)　(注)２，９	普通株式　38,800	普通株式　41,400	普通株式　38,500
新株予約権の行使時の払込  金額(円)　(注)３，９	1	1	1
新株予約権の行使により株  式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額  (円)　(注)４，５，９	発行価格　1,234 資本組入額  617	発行価格　1,093 資本組入額  547	発行価格　1,257 資本組入額  629
新株予約権の行使の条件  (注)９	(注)６	(注)６	(注)６
新株予約権の譲渡に関する  事項　(注)９	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株  予約権の交付に関する事項  (注)９	(注)７	(注)７	(注)７
新株予約権の取得条項に関  する事項　(注)９	(注)８	(注)８	(注)８

(注) １　株式数に換算して記載しております。

     ２　各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

５　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　(１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日

(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

７　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。

８　以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

　　　  (追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型)	住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型)	住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	38,500
失効	―	―	―
権利確定	―	―	38,500
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　(株)
前連結会計年度末	38,800	41,400	―
権利確定	―	―	38,500
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	38,800	41,400	38,500

②単価情報

	住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型）	住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型)	住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型）
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	1,233	1,092	1,256

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された住友林業株式会社平成29年度新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	住友林業株式会社平成29年度 新株予約権（株式報酬型）
株価変動性　　　（注）１	33.18％
予想残存期間　　（注）２	11.5年
予想配当　　　　（注）３	35円／株
無リスク利子率　（注）４	0.114％

（注）１　過去11.5年の日次株価（平成18年２月17日から平成29年８月18日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３　平成29年３月期の配当実績によっております。　

　　　４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。　　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	906	百万円		835	百万円
賞与引当金	3,230			3,318
賞与引当金に係る法定福利費	475			499
未払事業税	423			353
販売用不動産等評価損	488			361
退職給付に係る負債	5,558			4,817
固定資産評価損	775			762
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,673			1,674
繰越欠損金	2,666			2,527
減損損失	1,040			1,002
完成工事補償引当金	800			712
固定資産未実現利益	464			533
その他	4,228			4,646
繰延税金資産小計	22,724			22,038
評価性引当額	△7,054			△7,459
繰延税金資産合計	15,670			14,580
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	10,834			14,206
土地評価差額	844			850
子会社の留保利益金	169			605
その他	3,269			5,600
繰延税金負債合計	17,090			23,236
繰延税金資産の純額	△1,420			△8,656

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.9	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.5
のれん償却額				2.9
評価性引当額				0.7
持分法による投資損益				△1.6
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が885百万円、法人税等調整額が879百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．Edge Homesグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成29年２月９日（米国時間）に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,018百万円は、会計処理の確定により1,124百万円減少し、3,894百万円となり、３年で均等償却します。のれんの減少は、取得原価の調整72百万円のほか、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加したことによるものであります。

２．Bloomfield Homes, L.P. 他１社の持分追加取得

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Bloomfield Homes, L.P. 他１社

事業の内容　　　　分譲住宅の建築及び販売

②企業結合を行った主な理由

Bloomfield Homes, L.P. 他１社は、平成25年６月の持分取得以来、共同出資者との良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。このたび、当社の事業関与を深め、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。

③企業結合日

平成29年５月２日（米国時間）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％
企業結合日に追加取得した議決権比率　　15％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　65％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日をみなし取得日としているため、平成29年４月１日から平成29年12月31日までを含めております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分の企業結合日に おける時価	13,650百万円
追加取得に伴い支出した現金	4,095
取得原価	17,745百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 ３百万円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　6,464百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,223百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  29,064百万円
固定資産   1,215      
資産合計  30,279      
流動負債   4,390
固定負債   9,567      
負債合計  13,957      

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,168百万円
経常利益	958
親会社株主に帰属する当期純利益	322

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
期首残高	1,406	百万円	1,488	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116		104
時の経過による調整額	10		10
資産除去債務の履行による減少額	△44		△96
期末残高	1,488		1,507

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は106百万円（特別利益に計上）、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は532百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は０百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額
	期首残高		12,498	11,816
	期中増減額		△683	1,454
	期末残高		11,816	13,270

期末時価 11,715 12,517

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得21百万円であり、主な減少額は不動産売却534百万円、減損損失16百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,554百万円、自社使用から賃貸使用への用途変更61百万円であり、主な減少額は減価償却費156百万円であります。

３　時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

４　当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度647百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	402,605	464,720	232,017	1,099,342	12,728	1,112,070	1,294	1,113,364
(２) セグメント間の 　内部売上高又は振替高	21,835	1,578	15,873	39,286	10,251	49,537	△49,537	－
計	424,440	466,298	247,890	1,138,628	22,979	1,161,607	△48,243	1,113,364
セグメント利益又は 損失(△)	4,456	32,349	19,310	56,116	2,223	58,338	△497	57,841
セグメント資産	144,382	144,108	228,409	516,899	79,977	596,876	197,483	794,360
その他の項目
減価償却費  (注)４	906	5,136	4,370	10,412	1,630	12,042	845	12,887
のれんの償却額	－	－	2,274	2,274	－	2,274	－	2,274
受取利息	26	45	268	339	139	479	54	533
支払利息	378	543	1,817	2,738	190	2,928	△1,368	1,560
持分法投資利益又は 　損失(△)	△1,142	△1	3,657	2,514	539	3,053	0	3,053
持分法適用会社への 　投資額	579	3	15,862	16,444	625	17,069	△9	17,060
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)４	947	4,482	7,261	12,690	39,455	52,145	1,983	54,128

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高の調整額1,294百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(２) セグメント利益又は損失の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去△453百万円、退職給付費用の調整額4,981百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,025百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(３) セグメント資産の調整額197,483百万円には、セグメント間取引消去△11,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,773百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅事業	海外事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	413,224	448,623	335,390	1,197,237	23,663	1,220,899	1,098	1,221,998
(２) セグメント間の 　内部売上高又は振替高	22,284	578	17,507	40,369	13,345	53,713	△53,713	－
計	435,508	449,201	352,897	1,237,605	37,007	1,274,613	△52,615	1,221,998
セグメント利益又は 損失(△)	5,583	24,945	26,491	57,019	4,934	61,953	△4,088	57,865
セグメント資産	157,448	144,066	277,903	579,417	132,064	711,481	192,201	903,682
その他の項目
減価償却費  (注)４	962	4,611	4,531	10,105	2,771	12,876	851	13,727
のれんの償却額	－	－	5,280	5,280	168	5,448	－	5,448
受取利息	37	42	189	268	150	418	27	445
支払利息	320	427	1,741	2,488	252	2,740	△1,353	1,387
持分法投資利益又は 　損失(△)	△49	△1	1,843	1,793	1,233	3,026	0	3,026
持分法適用会社への 　投資額	797	2	11,656	12,455	34,133	46,588	△9	46,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)４	707	7,085	6,409	14,202	3,746	17,947	2,605	20,552

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高の調整額1,098百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(２) セグメント利益又は損失の調整額△4,088百万円には、セグメント間取引消去△706百万円、退職給付費用の調整額2,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,673百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(３) セグメント資産の調整額192,201百万円には、セグメント間取引消去△10,549百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,750百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	438,995	663,630	10,739	1,113,364

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米		その他の地域	合計
		うち米国
871,458	130,750	130,214	111,157	1,113,364

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(２) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	オセアニア		その他の地域	合計
		うちニュージーランド
78,195	48,846	40,617	18,757	145,798

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	443,793	757,360	20,845	1,221,998

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米		その他の地域	合計
		うち米国
870,641	227,017	226,671	124,340	1,221,998

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(２) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	オセアニア		その他の地域	合計
		うちニュージーランド
94,382	47,684	39,215	11,047	153,113

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	木材建材事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	30	－	－	－	－	30

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

					(単位：百万円)
	木材建材事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	5,727	－	－	5,727

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	木材建材事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2,274	－	－	2,274
当期末残高	－	－	11,065	－	－	11,065

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

					(単位：百万円)
	木材建材事業	住宅事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	5,280	168	－	5,448
当期末残高	－	－	12,898	2,864	－	15,762

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容 (注)１	取引金額 (百万円) (注)２	科目	期末残高 (百万円) (注)２
役員	東井　憲彰	―	―	当社監査役	(被所有) 直接 0.0	住宅建築の 請負	住宅建築の 請負	20	未成工事 受入金	21

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税額等が含まれておらず、期末残高には消費税額等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,552円04銭	1,719円05銭
１株当たり当期純利益	194円95銭	168円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	183円76銭	158円82銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	295,857	345,639
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	20,946	34,002
（うち新株予約権（百万円））	（ 82 ）	（ 129 ）
（うち非支配株主持分（百万円））	（ 20,864 ）	（ 33,873 ）
普通株式に係る純資産額（百万円）	274,911	311,637
普通株式の発行済株式数（株）	177,410,239	182,607,739
普通株式の自己株式数（株）	281,970	1,323,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	177,128,269	181,284,002

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,532	30,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  （百万円）	34,532	30,135
普通株式の期中平均株式数（株）	177,129,048	178,859,807
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,784,027	10,889,784
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（ 10,719,837 ）	（ 10,785,741 ）
（うち新株予約権（株））	（ 64,190 ）	（ 104,043 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(重要な後発事象)

１．取得による企業結合

平成30年４月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. を通じて、米国Crescent Communities, LLC の事業が移管される新設会社の持分100％を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　新設会社につき未定
事業の内容　　　　集合住宅開発事業・商業複合開発事業・戸建分譲事業

②企業結合を行う主な理由

当社グループは2017年７月にCrescent Communities, LLC と合弁で米国ノースカロライナ州の賃貸住宅開発に着手し、その後、良好なパートナーシップが確認できたことから、事業の多角化と収益安定化を目的に今回の持分取得に至りました。

③企業結合日

平成30年６月30日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤取得する議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. が現金を対価として持分を取得することによるものです。　

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　39,300百万円（概算額）

取得原価　　　　 　　 39,300百万円（概算額）

（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議しました。本制度に関する議案は平成30年６月22日開催の第78期定時株主総会において承認決議されました。

（１）本制度の導入目的

本制度は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式報酬型ストックオプションに比して、割当時から株式を保有することで株主との価値の共有を早期に実現することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。

（２）本制度の概要

①譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として年額１億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において定める。

また、金銭報酬債権の支給については、当社の取締役が、上述の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として行う。

②譲渡制限付株式の総数

当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数350,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で当該譲渡制限付株式の総数を適切に調整することができる。

③譲渡制限付株式割当契約の概要

譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものとする。

・譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

・退任時の取扱い

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）を当然に無償で取得する。

・譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

なお、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、本項の定めに基づく譲渡制限の解除がされていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

・組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合には、取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

・その他の内容

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

（注）当社は、本制度と同様の制度を、当社の執行役員（取締役を兼務している執行役員は除く）に対し、導入します。