【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更 

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱及びSFA MF Holdings, LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Saddlebrook, LLC及びRidgeview Development LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCを持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLCを持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他1社は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCは持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した㈱熊谷組及びGrand Star Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

住宅・宅地ローン適用購入者

33,820

百万円

12,550

百万円

川崎バイオマス発電㈱

656

 

518

 

MOS Lumber Products Co., Ltd.

16

 

44

 

34,493

 

13,111

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

 

6,469

百万円

支払手形

 

2,992

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

パーティクルボード製造設備

Long An Province,

Vietnam

建物及び構築物

1,511

機械装置及び運搬具

3,277

その他

928

5,715

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1%で割り引いて算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
 至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
 至  平成29年12月31日)

減価償却費

9,018百万円

10,570百万円

のれんの償却額

1,732

3,928

 

 

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,126

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

2,657

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年4月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,543

20.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

平成29年11月9日
取締役会

普通株式

3,543

20.00

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組(以下、「熊谷組」という)から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が32,672百万円、資本剰余金が23,637百万円となっております。また、熊谷組が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,052百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,332百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

304,370

302,862

155,942

763,175

7,824

770,998

829

771,827

(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高

14,950

410

11,939

27,298

6,576

33,874

33,874

319,320

303,271

167,881

790,472

14,400

804,872

33,045

771,827

セグメント利益又は

損失(△)

4,327

12,287

11,507

28,120

940

29,060

3,026

26,034

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△3,026百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,847百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

310,860

299,330

228,402

838,593

17,110

855,703

823

856,526

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,923

420

13,413

30,755

9,423

40,179

40,179

327,783

299,750

241,816

869,349

26,533

895,882

39,356

856,526

セグメント利益又は
損失(△)

4,269

8,433

15,554

28,256

2,943

31,199

3,613

27,586

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△3,613百万円には、セグメント間取引消去△456百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,157百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,715百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

   「海外事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われたBloomfield Homes, L.P. 他1社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は2,658百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Bloomfield Homes, L.P. 他1社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

平成29年5月2日(米国時間)に行われたBloomfield Homes, L.P. 他1社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,881百万円は、会計処理の確定により2,658百万円減少し、7,223百万円となり、3年で均等償却します。のれんの減少は、販売用不動産が493百万円、仕掛販売用不動産が2,884百万円、その他の無形固定資産が976百万円、繰延税金負債が342百万円、非支配株主持分が1,354百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

平成29年2月9日(米国時間)に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前連結会計年度末ののれんが1,124百万円減少し、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、その他の流動負債が72百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

87円39銭

79円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

15,479

14,106

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

15,479

14,106

普通株式の期中平均株式数(株)

177,129,240

178,051,556

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

82円38銭

74円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

10,775,844

10,882,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【その他】

平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………3,543百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月8日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。