【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Mt. Saratoga Condos LLC 及びMark III Properties, LLC を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更　

当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した苅田バイオマスエナジー㈱及びLost River, LLC を持分法適用の範囲に含めております。

 

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

28,970

百万円

9,675

百万円

川崎バイオマス発電㈱

472

 

537

 

MOS Lumber Products Co., Ltd.

41

 

63

 

計

29,484

 

10,275

 

 

　

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

7,360

百万円

7,242

百万円

支払手形

3,669

 

3,224

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低水準となっております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

3,588

百万円

3,160

百万円

のれんの償却額

922

 

1,465

 

 

　

（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 
（株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,543

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,646

20.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

木材建材

事業

住宅・建築

事業

海外

住宅・不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(１) 外部顧客への売上高

106,764

63,348

53,077

223,188

5,187

228,376

286

228,661

(２) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

5,008

57

111

5,175

2,945

8,121

△8,121

－

計

111,771

63,404

53,188

228,364

8,133

236,496

△7,835

228,661

セグメント利益又は
損失(△)

1,572

△8,010

2,577

△3,861

627

△3,234

△1,084

△4,318

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△778百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社の持分を追加取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、7,223百万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

木材建材

事業

住宅・建築

事業

海外

住宅・不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(１) 外部顧客への売上高

111,566

63,070

68,103

242,740

6,218

248,957

316

249,274

(２) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

5,342

74

117

5,533

3,089

8,623

△8,623

－

計

116,908

63,145

68,220

248,273

9,307

257,580

△8,306

249,274

セグメント利益又は
損失(△)

1,808

△8,798

4,938

△2,052

369

△1,682

△1,025

△2,708

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,025百万円には、セグメント間取引消去△1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益241百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係)

  取得による企業結合

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年２月９日（米国時間）に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が396百万円、減価償却費が264百万円増加、のれん償却額が91百万円減少し、営業損失、経常損失が568百万円増加、税金等調整前四半期純利益が568百万円減少しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

  至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

  至　平成30年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失（△）

13円31銭

△19円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

2,357

△3,518

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純損失（△）（百万円）

2,357

△3,518

普通株式の期中平均株式数（株）

177,127,996

181,283,835

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円54銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

10,865,895

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は平成30年７月２日（米国時間）に、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. を通じて、米国の
Crescent Communities II, LLC の持分100％を取得し、同社を連結子会社としました。

　

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Crescent Communities II, LLC
事業の内容　　　　集合住宅開発事業・商業複合開発事業・戸建分譲事業

②企業結合を行った主な理由

米国ノースカロライナ州を中心に事業展開する総合不動産会社であるCrescent Communities II, LLC の持分を取得し、米国集合住宅事業と商業施設開発の優良プラットフォームを獲得することで、事業の多角化と収益安定化を図ります。

③企業結合日

平成30年７月２日（米国時間）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. が現金を対価として持分を取得したことによるものです。　

　

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　43,600百万円（概算額）

取得原価　　　　 　　 43,600百万円（概算額）

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

　

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　

２ 【その他】

　該当事項はありません。