【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ傘下の関連会社であるCrescent Uptown Venture, LLC 他38社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

住宅・宅地ローン適用購入者

28,970

百万円

25,751

百万円

Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社

－

 

8,861

 

川崎バイオマス発電㈱

472

 

570

 

MOS Lumber Products Co., Ltd.

41

 

65

 

計

29,484

 

35,246

 

 

 

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

7,360

百万円

6,212

百万円

支払手形

3,669

 

2,924

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
　至  平成30年９月30日)

給料手当

27,143

百万円

28,943

百万円

賞与引当金繰入額

9,650

 

9,642

 

退職給付費用

1,439

 

1,289

 

役員退職慰労引当金繰入額

14

 

10

 

貸倒引当金繰入額

△86

 

△14

 

完成工事補償引当金繰入額

532

 

697

 

 

　

 

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

パーティクルボード製造設備

Long An Province,

Vietnam

建物及び構築物

1,511

機械装置及び運搬具

3,279

その他

949

計

5,739

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
　至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

97,190

百万円

46,088

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△466

 

△152

 

引出制限及び使途制限付預金

－

 

△1,501

 

有価証券勘定に含まれる
内国法人の発行する譲渡性預金

5,000

 

－

 

短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)

20,000

 

18,000

 

現金及び現金同等物

121,723

 

62,434

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,543

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

3,543

20.00

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,646

20.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月８日
取締役会

普通株式

3,648

20.00

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円） 

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)３

木材建材

事業

住宅・建築

事業

海外

住宅・不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

216,123

207,227

126,792

550,142

11,392

561,534

575

562,109

(2)セグメント間の内部

　 売上高又は振替高

10,569

254

223

11,046

6,292

17,339

△17,339

－

計

226,692

207,481

127,015

561,188

17,685

578,873

△16,764

562,109

セグメント利益又は
損失（△）

3,852

7,826

7,080

18,758

2,112

20,870

△2,573

18,297

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△2,573百万円には、セグメント間取引消去△355百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,218百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木材建材事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,739百万円であります。

　

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円） 

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結
損益計算書

計上額
(注)３

木材建材

事業

住宅・建築

事業

海外

住宅・不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

223,993

200,859

154,043

578,896

13,345

592,241

610

592,851

(2)セグメント間の内部

　 売上高又は振替高

11,223

271

245

11,739

6,772

18,511

△18,511

－

計

235,216

201,130

154,289

590,635

20,118

610,753

△17,902

592,851

セグメント利益又は
損失（△）

3,423

3,999

11,518

18,940

2,148

21,089

△2,359

18,729

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△2,359百万円には、セグメント間取引消去△1,260百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,099百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変更しております。

主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外住宅・不動産事業」セグメントにおいて、Crescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの暫定的な増加額は、6,615百万円であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Crescent Communities グループの持分取得）

　（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Crescent Communities II, LLC 他65社
　事業の内容　　　　集合住宅開発事業・商業複合開発事業・戸建分譲事業

　②企業結合を行った主な理由

米国ノースカロライナ州を中心に事業展開する総合不動産会社であるCrescent Communities II, LLC 他65社の持分を取得し、米国集合住宅事業と商業施設開発の優良プラットフォームを獲得することで、事業の多角化と収益安定化を図ります。

　③企業結合日

　平成30年７月２日（米国時間）

　④企業結合の法的形式

　現金を対価とする持分の取得

　⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

　（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　43,600百万円（概算額）

　取得原価　　　　 　　 43,600百万円（概算額）

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

　

　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額
 　 6,615百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

  ②発生原因

  取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

  ③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

　

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年５月２日（米国時間）に行われたBloomfield Homes, L.P. 他１社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が777百万円増加、のれん償却額が222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が555百万円減少しております。

　　

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

  至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

  至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

56円58銭

58円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,022

10,635

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

10,022

10,635

普通株式の期中平均株式数（株）

177,127,777

181,318,258

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53円31銭

56円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

10,874,473

8,117,797

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）　前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

２ 【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………3,648百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。