１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに持分を取得したWisdomグループ（Wisdom Properties Group Pty Ltd. 他３社）、Edge Homesグループ（Edge Utah HoldCo, LLC 他17社）、新規に設立したTasman Pine Forests Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
一方、前連結会計年度に連結子会社でありました晃和木材㈱、Cascadia Resort Communities LLC及び住友林業（上海）商貿有限公司は清算を結了、Alpine MDF Industries Pty Ltd.は保有株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は
なお、新たに持分を取得したPhu Hung Thai Development Joint Stock Company、Justin Timberbrook, LLC及びDRSFA, LLCを、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社73社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、平成28年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、国内連結子会社２社の決算日は３月20日であり、平成29年３月20日現在の財務諸表を使用しています。また、在外連結子会社１社及び国内連結子会社27社の決算日は３月31日であり、平成29年３月31日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
時価法によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「林木」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,611百万円は、「林木」10,099百万円、「その他」2,512百万円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
3,458百万円 |
2,353百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,375 |
2,252 |
|
未成工事支出金 |
572 |
192 |
|
販売用不動産 |
20,145 |
23,065 |
|
仕掛販売用不動産 |
38,055 |
45,195 |
|
未収入金 |
476 |
259 |
|
建物及び構築物 |
4,163 |
4,056 |
|
機械装置及び運搬具 |
984 |
860 |
|
土地 |
3,080 |
3,927 |
|
建設仮勘定 |
243 |
860 |
|
投資有価証券 |
12,275 |
14,430 |
|
その他 |
1,674 |
2,637 |
|
計 |
86,499 |
100,085 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
4,447百万円 |
2,417百万円 |
|
長期借入金 |
30,473 |
34,906 |
|
その他 |
478 |
228 |
|
計 |
35,398 |
37,551 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
18,176百万円 |
19,898百万円 |
３ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
住宅・宅地ローン適用購入者 |
27,479百万円 |
33,820百万円 |
|
川崎バイオマス発電㈱ |
939 |
656 |
|
MOS Lumber Products Co., Ltd. |
― |
16 |
|
計 |
28,418 |
34,493 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
442 |
百万円 |
172 |
百万円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
土地 |
9 |
|
― |
|
|
その他(事務所設備等) |
18 |
|
37 |
|
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
117 |
百万円 |
88 |
百万円 |
|
リース資産 |
19 |
|
17 |
|
|
その他(事務所設備等) |
19 |
|
15 |
|
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
賃貸マンション２棟 |
大阪府大阪市中央区、 |
建物及び構築物 |
405 |
|
土地 |
718 |
||
|
計 |
1,123 |
||
|
植林事業用資産 |
Kokopo, East New Britain, Papua New Guinea |
建物及び構築物 |
662 |
|
機械装置及び運搬具 |
414 |
||
|
土地 |
4 |
||
|
林木 |
2,002 |
||
|
その他 |
427 |
||
|
計 |
3,509 |
||
|
遊休資産 |
徳島県小松島市 |
土地 |
32 |
|
遊休資産 |
愛媛県西条市 |
土地 |
28 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸マンションについては、市場価格及び今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産調査報告書に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。
植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いて算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
遊休資産 |
愛媛県西条市 |
建物及び構築物 |
1 |
|
土地 |
16 |
||
|
計 |
16 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,808百万円 |
13,804百万円 |
|
組替調整額 |
129 |
△87 |
|
税効果調整前 |
△8,679 |
13,717 |
|
税効果額 |
2,607 |
△4,083 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,072 |
9,634 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
111 |
△34 |
|
組替調整額 |
10 |
3 |
|
税効果調整前 |
121 |
△32 |
|
税効果額 |
△56 |
10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
65 |
△22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,264 |
748 |
|
組替調整額 |
△36 |
△398 |
|
税効果調整前 |
△2,300 |
350 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△2,300 |
350 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
231 |
― |
|
税効果調整前 |
231 |
― |
|
税効果額 |
△58 |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
173 |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△414 |
△162 |
|
組替調整額 |
3 |
△34 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△411 |
△196 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,545 |
9,766 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
177,410,239 |
― |
― |
177,410,239 |
|
合計 |
177,410,239 |
― |
― |
177,410,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
278,529 |
1,833 |
― |
280,362 |
|
合計 |
278,529 |
1,833 |
― |
280,362 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,833株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
住友林業株式会社平成27年度新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
36 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
36 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,126 |
12.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,126 |
12.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,126 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
177,410,239 |
― |
― |
177,410,239 |
|
合計 |
177,410,239 |
― |
― |
177,410,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
280,362 |
1,608 |
― |
281,970 |
|
合計 |
280,362 |
1,608 |
― |
281,970 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,608株は、単元未満株式の買取による増加であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
住友林業株式会社平成27年度新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
48 |
|
住友林業株式会社平成28年度新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
34 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
82 |
|
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,126 |
12.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,657 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,543 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
83,499百万円 |
111,506百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,233 |
△15,299 |
|
有価証券勘定に含まれる内国法人の |
34,000 |
6,500 |
|
短期貸付金勘定に含まれる |
29,999 |
30,000 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
141,265 |
132,707 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
DRBグループ(DRB Enterprises, LLC 他７社)
|
流動資産 |
17,421 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,145 |
|
|
のれん |
2,898 |
|
|
流動負債 |
△2,071 |
|
|
固定負債 |
△8,677 |
|
|
非支配株主持分 |
△3,927 |
|
|
持分の取得価額 |
8,789 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△922 |
|
|
差引：取得のための支出 |
7,867 |
|
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
Edge Homesグループ(Edge Utah HoldCo, LLC 他17社)
|
流動資産 |
13,484 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,661 |
|
|
のれん |
5,018 |
|
|
流動負債 |
△7,193 |
|
|
固定負債 |
△4,746 |
|
|
非支配株主持分 |
△962 |
|
|
持分の取得価額 |
7,262 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△832 |
|
|
差引：取得のための支出 |
6,430 |
|
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主に住宅事業における展示場(建物)であります。
ソフトウェアであります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
83,499 |
83,499 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
121,415 |
121,415 |
― |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的債券 |
1,761 |
1,860 |
99 |
|
②その他有価証券 |
84,260 |
84,260 |
― |
|
(４) 未収入金 |
46,963 |
46,963 |
― |
|
資産計 |
337,897 |
337,996 |
99 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
(107,651) |
(107,651) |
― |
|
(２) 工事未払金 |
(68,793) |
(68,793) |
― |
|
(３) 長期借入金 ※２ |
(68,110) |
(68,358) |
△247 |
|
負債計 |
(244,554) |
(244,801) |
△247 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,569 |
1,569 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(84) |
(84) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
1,485 |
1,485 |
― |
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
111,506 |
111,506 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
119,274 |
119,274 |
― |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的債券 |
1,765 |
1,838 |
74 |
|
②その他有価証券 |
71,711 |
71,711 |
― |
|
(４) 未収入金 |
45,902 |
45,902 |
― |
|
資産計 |
350,157 |
350,231 |
74 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
(111,281) |
(111,281) |
― |
|
(２) 工事未払金 |
(71,211) |
(71,211) |
― |
|
(３) 長期借入金 ※２ |
(88,694) |
(88,135) |
558 |
|
負債計 |
(271,185) |
(270,627) |
558 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
127 |
127 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(116) |
(116) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
11 |
11 |
― |
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに(４) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
4,678 |
4,932 |
|
関連会社株式及び債券 |
18,176 |
19,898 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
83,208 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
121,415 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
― |
960 |
801 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
34,000 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
46,963 |
― |
― |
― |
|
合計 |
285,585 |
960 |
801 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
110,431 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
119,274 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債・地方債等） |
― |
1,168 |
597 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
6,500 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
45,902 |
― |
― |
― |
|
合計 |
282,107 |
1,168 |
597 |
― |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
5,995 |
11,670 |
19,888 |
11,033 |
6,748 |
12,777 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,876 |
29,553 |
21,659 |
7,188 |
7,875 |
15,544 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
(１) 国債・地方債等 |
1,761 |
1,860 |
99 |
|
(２) 社債 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,761 |
1,860 |
99 |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
(１) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(２) 社債 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,761 |
1,860 |
99 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
(１) 国債・地方債等 |
1,765 |
1,838 |
74 |
|
(２) 社債 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,765 |
1,838 |
74 |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
(１) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(２) 社債 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,765 |
1,838 |
74 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(１) 株式 |
48,640 |
25,204 |
23,436 |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
48,640 |
25,204 |
23,436 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
(１) 株式 |
1,620 |
1,988 |
△368 |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
34,000 |
34,000 |
― |
|
小計 |
35,620 |
35,988 |
△368 |
|
合計 |
84,260 |
61,192 |
23,068 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(１) 株式 |
64,715 |
27,765 |
36,951 |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
64,715 |
27,765 |
36,951 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
(１) 株式 |
496 |
673 |
△177 |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
6,500 |
6,500 |
― |
|
小計 |
6,996 |
7,173 |
△177 |
|
合計 |
71,711 |
34,937 |
36,774 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１) 株式 |
75 |
33 |
― |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
75 |
33 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１) 株式 |
190 |
96 |
8 |
|
(２) 債券 |
― |
― |
― |
|
(３) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
190 |
96 |
8 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
3,740 |
863 |
11 |
11 |
|
|
米ドル |
18,225 |
― |
1,506 |
1,506 |
|
|
豪ドル |
7,057 |
― |
108 |
108 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
1,020 |
510 |
△66 |
△66 |
|
|
合計 |
30,045 |
1,373 |
1,560 |
1,560 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
1,703 |
137 |
95 |
95 |
|
|
米ドル |
5,588 |
― |
26 |
26 |
|
|
ユーロ |
5 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
2,116 |
― |
32 |
32 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
29 |
― |
1 |
1 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
1,020 |
127 |
△36 |
△36 |
|
|
合計 |
10,460 |
264 |
117 |
117 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,737 |
977 |
9 |
9 |
|
|
合計 |
1,737 |
977 |
9 |
9 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,677 |
699 |
10 |
10 |
|
|
合計 |
1,677 |
699 |
10 |
10 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
2,673 |
― |
△3 |
|
|
ユーロ |
|
2,233 |
― |
△40 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
8,016 |
― |
△213 |
|
|
ユーロ |
|
5,846 |
― |
△41 |
|
|
買建 |
外貨建出資 |
|
|
|
|
|
ＮＺドル |
|
21,623 |
― |
212 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
49 |
― |
※ |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
809 |
― |
※ |
|
|
ユーロ |
|
135 |
― |
※ |
|
|
合計 |
41,384 |
― |
△84 |
||
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
3,260 |
― |
16 |
|
|
ユーロ |
|
2,133 |
― |
12 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
8,509 |
― |
△80 |
|
|
ユーロ |
|
5,368 |
― |
△64 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
9 |
― |
※ |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
320 |
― |
※ |
|
|
ユーロ |
|
18 |
― |
※ |
|
|
合計 |
19,616 |
― |
△116 |
||
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,627 |
2,713 |
※ |
|
|
合計 |
4,627 |
2,713 |
― |
||
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,615 |
1,558 |
※ |
|
|
合計 |
4,615 |
1,558 |
― |
||
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(３) 金利通貨関連
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
2,859 |
2,859 |
※ |
|
|
合計 |
2,859 |
2,859 |
― |
||
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
63,879百万円 |
75,916百万円 |
|
勤務費用 |
2,963 |
3,598 |
|
利息費用 |
811 |
416 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,436 |
△5,036 |
|
退職給付の支払額 |
△1,830 |
△1,915 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
△1 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
― |
△222 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 |
― |
△307 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
379 |
― |
|
大量退職による減少額 |
△571 |
― |
|
転籍に伴う減少額 |
△112 |
― |
|
その他 |
△39 |
29 |
|
退職給付債務の期末残高 |
75,916 |
72,478 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
51,918百万円 |
53,024百万円 |
|
期待運用収益 |
1,758 |
1,485 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,095 |
△115 |
|
事業主からの拠出額 |
2,168 |
2,156 |
|
退職給付の支払額 |
△1,452 |
△1,665 |
|
大量退職による減少額 |
△273 |
― |
|
年金資産の期末残高 |
53,024 |
54,885 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
802百万円 |
752百万円 |
|
退職給付費用 |
287 |
189 |
|
退職給付の支払額 |
△57 |
△137 |
|
制度への拠出額 |
△68 |
△73 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う増加額 |
― |
269 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△310 |
― |
|
転籍に伴う増加額 |
112 |
― |
|
その他 |
△13 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
752 |
998 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
72,459百万円 |
69,186百万円 |
|
年金資産 |
△53,565 |
△55,495 |
|
|
18,894 |
13,691 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,749 |
4,900 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,644 |
18,591 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,718 |
18,732 |
|
退職給付に係る資産 |
△74 |
△142 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,644 |
18,591 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,963百万円 |
3,598百万円 |
|
利息費用 |
811 |
416 |
|
期待運用収益 |
△1,758 |
△1,485 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,774 |
△4,922 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
287 |
189 |
|
簡便法から原則法への変更による費用処理額 |
69 |
― |
|
その他 |
△2 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,144 |
△2,203 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
― |
△38 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△226百万円 |
―百万円 |
|
過去勤務費用 |
△4 |
― |
|
合計 |
△231 |
― |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
56％ |
52％ |
|
株式 |
20 |
23 |
|
一般勘定 |
14 |
14 |
|
その他 |
10 |
11 |
|
合計 |
100 |
100 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.000％～0.678％ |
0.000％～1.044％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.4％ |
2.8％ |
|
予想昇給率(ポイント制) |
5.5％ |
5.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度863百万円、当連結会計年度1,010百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
36 |
46 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
住友林業株式会社平成27年度 新株予約権(株式報酬型) |
住友林業株式会社平成28年度 新株予約権(株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 当社執行役員(取締役兼務を除く)11名 |
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 当社執行役員(取締役兼務を除く)13名 |
|
株式の種類別のストック・ |
当社普通株式 38,800株 |
当社普通株式 41,400株 |
|
付与日 |
平成27年８月20日 |
平成28年８月19日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 (注)２ |
自 平成27年８月21日 至 平成47年８月20日 |
自 平成28年８月20日 至 平成48年８月19日 |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利行使の条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
住友林業株式会社平成27年度 |
住友林業株式会社平成28年度 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
41,400 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
41,400 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
38,800 |
― |
|
権利確定 |
― |
41,400 |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
38,800 |
41,400 |
|
|
住友林業株式会社平成27年度 |
住友林業株式会社平成28年度 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価 |
1,233 |
1,092 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された住友林業株式会社平成28年度新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
住友林業株式会社平成28年度 新株予約権（株式報酬型） |
|
株価変動性 （注）１ |
33.99％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
11.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
24円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.045％ |
（注）１ 過去11.5年の日次株価（平成17年２月19日から平成28年８月19日の各取引日における終値）に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成28年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
826 |
百万円 |
|
906 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
3,194 |
|
|
3,230 |
|
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
446 |
|
|
475 |
|
|
未払事業税 |
557 |
|
|
423 |
|
|
販売用不動産等評価損 |
423 |
|
|
488 |
|
|
退職給付に係る負債 |
7,061 |
|
|
5,558 |
|
|
固定資産評価損 |
789 |
|
|
775 |
|
|
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 |
1,794 |
|
|
1,673 |
|
|
繰越欠損金 |
2,638 |
|
|
2,666 |
|
|
減損損失 |
1,239 |
|
|
1,040 |
|
|
完成工事補償引当金 |
530 |
|
|
800 |
|
|
固定資産未実現利益 |
401 |
|
|
464 |
|
|
その他 |
4,082 |
|
|
4,228 |
|
|
繰延税金資産小計 |
23,980 |
|
|
22,724 |
|
|
評価性引当額 |
△7,335 |
|
|
△7,054 |
|
|
繰延税金資産合計 |
16,645 |
|
|
15,670 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
757 |
|
|
757 |
|
|
退職給付信託設定益 |
1,217 |
|
|
1,217 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,752 |
|
|
10,834 |
|
|
土地評価差額 |
964 |
|
|
844 |
|
|
子会社の留保利益金 |
54 |
|
|
169 |
|
|
その他 |
1,211 |
|
|
3,110 |
|
|
繰延税金負債合計 |
10,955 |
|
|
16,932 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
5,690 |
|
|
△1,261 |
|
なお、前連結会計年度の繰延税金資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
(調整) |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.5 |
|
|
||
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
|
||
|
のれん償却額 |
2.8 |
|
|
||
|
評価性引当額 |
△ 2.9 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△ 1.0 |
|
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.8 |
|
|
|
|
|
その他 |
5.2 |
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.5 |
|
|
|
|
取得による企業結合
（DRBグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
平成28年１月１日（米国時間）に行われたDRB Enterprises, LLC 他７社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,593百万円は、会計処理の確定により1,695百万円減少し、2,898百万円となり、４年で均等償却します。のれんの減少は、その他の無形固定資産が2,062百万円、繰延税金資産が762百万円、非支配株主持分が1,130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（Edge Homesグループの持分取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Edge Utah HoldCo, LLC 他17社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC 他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。
（３）企業結合日
平成29年２月９日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,262百万円
取得原価 7,262百万円
（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー費用等 183百万円
（１）発生したのれんの金額
5,018百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,484百万円
固定資産 1,661
資産合計 15,145
流動負債 7,193
固定負債 4,746
負債合計 11,939
共通支配下の取引等
（Gehan Homesグループの子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（２）企業結合日
平成28年４月29日（米国時間）
（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51％から100％になっております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,750百万円
取得原価 14,750百万円
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,234百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
1,443百万円 |
1,406百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
69 |
116 |
|
時の経過による調整額 |
11 |
10 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△116 |
△44 |
|
期末残高 |
1,406 |
1,488 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,183百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は106百万円（特別利益に計上）、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
||
|
|
期首残高 |
8,639 |
12,498 |
|
|
|
期中増減額 |
3,859 |
△683 |
|
|
|
期末残高 |
12,498 |
11,816 |
|
|
期末時価 |
11,190 |
11,715 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替3,182百万円及び不動産取得2,107百万円であり、主な減少額は減損損失1,183百万円、不動産売却121百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得21百万円であり、主な減少額は不動産売却534百万円、減損損失16百万円であります。
３ 時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
４ 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度647百万円、当連結会計年度647百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。