１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 林木とは育成する目的で保育する21年生以上の立木で、スギ、ヒノキ、トドマツ等であります。
※２ 造林起業とは成木(約21年)に達するまでに要した諸費用(苗木及び植栽費等)を整理している仮勘定であります。成木したのちは林木へ振替えられます。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
12,267百万円 |
14,422百万円 |
|
関係会社株式 |
6 |
6 |
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関係会社長期貸付金 |
122 |
122 |
|
その他 |
185 |
359 |
|
計 |
12,580 |
14,909 |
担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
28百万円 |
28百万円 |
|
長期借入金 |
311 |
283 |
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計 |
339 |
311 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
35,355百万円 |
35,746百万円 |
|
短期金銭債務 |
65,661 |
66,948 |
|
長期金銭債務 |
1,996 |
1,863 |
※５ 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
44百万円 |
44百万円 |
|
構築物 |
388 |
425 |
|
機械及び装置 |
51 |
81 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
4 |
|
土地 |
326 |
326 |
|
計 |
810 |
881 |
６ 保証債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
Sumitomo Forestry America, Inc. |
6,593百万円 |
10,014百万円 |
|
Vina Eco Board Co., Ltd. |
5,989 |
4,986 |
|
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd. |
3,140 |
4,970 |
|
住林香港有限公司 |
2,960 |
2,715 |
|
Sumitomo Forestry (Singapore)Ltd. |
2,994 |
2,304 |
|
PT. Kutai Timber Indonesia |
1,775 |
1,677 |
|
川崎バイオマス発電㈱ |
939 |
656 |
|
八戸バイオマス発電㈱ |
96 |
618 |
|
PT. AST Indonesia |
141 |
140 |
|
㈱住協 |
115 |
104 |
|
住友林業(大連)商貿有限公司 |
47 |
31 |
|
PT. Sumitomo Forestry Indonesia |
43 |
27 |
|
㈱フィルケア |
54 |
20 |
|
MOS Lumber Products Co., Ltd. |
― |
16 |
|
住協ウインテック㈱ |
3 |
1 |
|
Alpine MDF Industries Pty Ltd. |
60 |
― |
|
計 |
24,950 |
28,281 |
(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
住宅・宅地ローン適用購入者 |
27,014百万円 |
33,538百万円 |
※１ 関係会社との取引
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
28,373百万円 |
29,100百万円 |
|
仕入高 |
130,322 |
134,084 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
623 |
543 |
|
受取配当金 |
7,722 |
4,910 |
|
その他 |
179 |
176 |
|
営業外費用 |
83 |
52 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は59％：41％(前事業年度64％：36％)であります。
※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
441百万円 |
66百万円 |
※４ 関係会社清算益
前事業年度の関係会社清算益は、晃和木材㈱の清算に伴うものであります。
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他 |
5百万円 |
―百万円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
44百万円 |
15百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
6 |
|
リース資産 |
14 |
17 |
※７ 関係会社出資金評価損
前事業年度の関係会社出資金評価損は、Paragon Wood Product (Dalian) Co., Ltd.、住友林業(上海)商貿有限公司及びParagon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.への出資金に係る評価損であります。
当事業年度の関係会社出資金評価損は、Vina Eco Board Co., Ltd.及びParagon Wood Product (Shanghai) Co., Ltd.への出資金に係る評価損であります。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、トクラス㈱に係る評価損であります。
当事業年度の関係会社株式評価損は、㈱フィルケアに係る評価損であります。
※９ 関係会社債権放棄損
前事業年度の関係会社債権放棄損は、Open Bay Timber Ltd.に対する債権放棄によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,226百万円、関連会社株式584百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,348百万円、関連会社株式584百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,671 |
百万円 |
|
1,688 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
1,957 |
|
|
1,938 |
|
|
販売用不動産等評価損 |
423 |
|
|
488 |
|
|
退職給付引当金 |
4,590 |
|
|
3,213 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
809 |
|
|
700 |
|
|
関係会社株式評価損 |
5,493 |
|
|
5,795 |
|
|
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 |
1,788 |
|
|
1,655 |
|
|
完成工事補償引当金 |
444 |
|
|
728 |
|
|
その他 |
3,881 |
|
|
3,664 |
|
|
繰延税金資産小計 |
21,056 |
|
|
19,869 |
|
|
評価性引当額 |
△9,542 |
|
|
△9,954 |
|
|
繰延税金資産合計 |
11,514 |
|
|
9,914 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
757 |
|
|
757 |
|
|
退職給付信託設定益 |
1,217 |
|
|
1,217 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,682 |
|
|
10,773 |
|
|
その他 |
1,551 |
|
|
1,361 |
|
|
繰延税金負債合計 |
10,207 |
|
|
14,108 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,307 |
|
|
△4,194 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.2 |
|
|
0.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.7 |
|
|
△5.3 |
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
0.6 |
|
|
評価性引当額 |
△0.7 |
|
|
1.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.9 |
|
|
― |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
△2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
|
26.1 |
|