第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	997,256	1,040,524	1,113,364	1,221,998	1,308,893
経常利益	(百万円)	36,424	30,507	57,841	57,865	51,436
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	18,572	9,727	34,532	30,135	29,160
包括利益	(百万円)	35,775	6,809	49,997	44,547	24,899
純資産額	(百万円)	260,782	265,257	295,857	345,639	353,489
総資産額	(百万円)	665,538	710,318	794,360	899,120	970,976
１株当たり純資産額	(円)	1,387.39	1,374.47	1,552.04	1,719.05	1,755.06
１株当たり当期純利益	(円)	104.85	54.92	194.95	168.49	160.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	98.87	51.78	183.76	158.82	155.32
自己資本比率	(％)	36.9	34.3	34.6	34.7	32.8
自己資本利益率	(％)	8.0	4.0	13.3	10.3	9.3
株価収益率	(倍)	12.5	23.5	8.7	10.1	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,709	45,705	40,337	13,732	40,689
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△23,575	△9,972	△62,350	△46,250	△71,659
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△17,286	1,813	14,267	25,156	11,523
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	103,296	141,265	132,707	125,555	105,102
従業員数	(人)	18,137	17,001	17,802	18,195	19,159
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,384〕	〔4,040〕	〔3,896〕	〔4,498〕	〔4,533〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	714,583	707,796	714,040	701,534	720,989
経常利益	(百万円)	24,640	20,586	31,696	18,201	19,262
当期純利益	(百万円)	14,851	10,233	22,292	13,545	20,531
資本金	(百万円)	27,672	27,672	27,672	32,672	32,752
発行済株式総数	(千株)	177,410	177,410	177,410	182,608	182,699
純資産額	(百万円)	203,052	202,952	230,098	254,003	260,273
総資産額	(百万円)	527,552	543,658	595,161	635,901	673,063
１株当たり純資産額	(円)	1,146.33	1,145.58	1,298.59	1,392.43	1,426.09
１株当たり配当額	(円)	21.50	24.00	35.00	40.00	40.00
(うち１株当たり中間配当額)		(9.50)	(12.00)	(15.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	(円)	83.84	57.77	125.85	75.55	112.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	79.06	54.47	118.63	71.22	108.75
自己資本比率	(％)	38.5	37.3	38.6	39.9	38.6
自己資本利益率	(％)	7.7	5.0	10.3	5.6	8.0
株価収益率	(倍)	15.7	22.4	13.4	22.6	13.7
配当性向	(％)	25.64	41.54	27.81	52.95	35.53
従業員数	(人)	4,499	4,417	4,485	4,693	4,824
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔890〕	〔883〕	〔940〕	〔959〕	〔984〕
株主総利回り	(％)	128.7	129.1	170.7	176.1	163.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	1,347	1,742	1,787	2,059	2,004
最低株価	(円)	1,009	1,205	1,190	1,547	1,360

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1948年２月	住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月	扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年２月	扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月	四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市) 山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月	外材の輸入業務に着手。
1962年２月	建材の取り扱いを開始。
1964年３月	スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月	スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970年５月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月	浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月	当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月	PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月	大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。
1975年10月	スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月	スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年７月	スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年10月	住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987年10月	住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月	スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月	インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月	スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月	イノスグループ事業開始。
2003年８月	株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004年10月	東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月	安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月	オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月	米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月	紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月	Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月	米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2016年１月	米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月	米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月	Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月	株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年７月	米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社79社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

木材建材事業	事業内容	木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等
	主な関係会社	㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.
住宅・建築事業	事業内容	戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
	主な関係会社	住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱
海外住宅・不動産事業	事業内容	海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等
	主な関係会社	Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他１社、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities II, LLC 他110社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他21社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他20社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他６社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他２社)
その他事業	事業内容	バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等
	主な関係会社	スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.、㈱熊谷組

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の 内容 ※１	議決権 の所有 割合(％) ※２	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
(連結子会社)
住友林業クレスト㈱	愛知県 名古屋市中区	800	木材建材	100.0	有	資金の貸付	建材の販売、仕入	土地・建物の賃貸
Nelson Pine Industries Ltd.　※３	Richmond, Nelson, New Zealand	千NZ$ 45,500	木材建材	100.0 (100.0)	有	―	建材の販売、仕入	―
住友林業ホームエンジニアリング㈱　※３	東京都 新宿区	75	住宅・建築	100.0	有	―	資材の有償支給、注文住宅等工事の発注	建物の賃貸
住友林業ホームテック㈱	東京都 千代田区	100	住宅・建築	100.0	有	―	住宅のアフターメンテナンスの委託	建物の賃貸
住友林業緑化㈱	東京都 中野区	200	住宅・建築	100.0	有	―	外構工事の発注	土地・建物の賃貸
住友林業レジデンシャル㈱	東京都 新宿区	150	住宅・建築	100.0	有	資金の貸付	―	―
Henley Arch Unit Trust　 ※３ Henley Arch Pty Ltd.	Mount Waverley, Victoria, Australia	千AU$ 42,325	海外住宅・不動産	57.1 (57.1)	有	―	―	―
Bloomfield Homes, L.P.	Southlake, Texas, USA	―	海外住宅・不動産	65.0 (65.0)	無	―	―	―
Crescent Communities II, LLC　※３	Charlotte, North Carolina, USA	千US$ 198,349	海外住宅・不動産	100.0 (100.0)	有	―	―	―
DRB Enterprises, LLC　※３	Frederick, Maryland, USA	千US$ 49	海外住宅・不動産	92.5 (92.5)	有	―	―	―
Edge Utah HoldCo, LLC	Draper, Utah,USA	千US$ 27,525	海外住宅・不動産	70.0 (70.0)	有	―	―	―
Gehan Homes, Ltd.	Addison, Texas, USA	千US$ 1	海外住宅・不動産	100.0 (100.0)	無	―	―	―
MainVue Homes LLC	Bellevue, Washington, USA	千US$ 21,224	海外住宅・不動産	51.0 (51.0)	有	―	―	―
紋別バイオマス発電㈱	北海道 紋別市	490	その他	51.0	有	―	―	―
その他　　180社
(持分法適用関連会社)
㈱熊谷組　※４	東京都 新宿区	30,109	その他	20.3	有	―	―	―
その他　　78社

(注) ※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
木材建材事業	6,699	〔2,368〕
住宅・建築事業	8,660	〔1,446〕
海外住宅・不動産事業	2,151	〔123〕
報告セグメント計	17,510	〔3,937〕
その他事業	1,269	〔555〕
全社(共通)	380	〔41〕
合計	19,159	〔4,533〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,824	〔984〕	42.2	14.9	8,593,312

セグメントの名称	従業員数(人)
木材建材事業	420	〔35〕
住宅・建築事業	3,986	〔908〕
海外住宅・不動産事業	33	〔－〕
報告セグメント計	4,439	〔943〕
その他事業	9	〔－〕
全社(共通)	376	〔41〕
合計	4,824	〔984〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

　　 労使関係について特記すべき事項はありません。