文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国と中国及びEU等の主要貿易国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。また、わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見込まれますが、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。
なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注・販売が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。
地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
国内においては、今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
住宅・建築事業をはじめ当社グループの各事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、介護保険法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅・建設資材価格と同様、住宅・建築部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情や人為的ミスによる住宅等の欠陥、お客様をはじめとする人命にかかわる事故（有料老人ホーム等における高齢者事業特有の事故を含む）など、重大な品質問題等が発生した場合には、損害賠償やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅等に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員及び委託先等の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
気候変動に伴う異常気象の発生や水資源の変化、生物多様性の損失など環境問題により重大な事故・災害・障害等が発生した場合、また、それらの対策のために国内及び海外における法的規制等の変化が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期の世界経済は、米国の政策変更による通商問題の影響等により、中国や欧州において一部に弱さが見られましたが、米国において着実な景気回復が続いたことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善、設備投資の増加等により、緩やかに回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さが見られたほか、個人消費についても先行き不透明な状況が続きました。
当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、金融機関による融資姿勢が慎重になった影響等により貸家が減少したものの、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したこと等から、新設住宅着工戸数は前期より増加しました。また、海外においては、当社グループが事業を展開している米国では、住宅価格や住宅ローン金利の上昇による影響が見られたものの、個人消費の伸びや雇用環境の改善等もあり、市場は堅調に推移しました。豪州では、近年における住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン審査の厳格化により、市場は調整局面となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業及び木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は１兆3,088億93百万円(前期比7.1％増)、営業利益は492億47百万円(同7.1％減)、経常利益は 514億36百万円(同11.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291億60百万円(同3.2％減)となりました。
また、自己資本利益率（ROE）につきましては9.3％となり、前期の10.3％から低下したものの引き続き10％以上を確保することを目標とします。
なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はプラス22億91百万円、当期はマイナス34億10百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の555億74百万円に対して、当期が548億46百万円と1.3％の減益となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
＜木材建材事業＞
流通事業におきましては、国内において、木材価格の市況回復や取引先との連携を強化したことにより、販売数量が増加するなど、業績は堅調に推移しました。また、収益源の多様化をさらに推進すべく、国産材の輸出拡大を図ったほか、発電用木質燃料の取扱拡大に注力するとともに、商業施設向けの建築資材供給を始めとした付加価値の高いサービスの提供に取り組みました。なお、天然林の伐採規制が各国で強まる中、森林認証材や植林木を使用した環境配慮型商品を拡販するなど、持続可能性に配慮した商品の拡充に努めました。海外においては、統括拠点であるシンガポールをベースに、主にベトナムや中国での木材・建材商品の拡販に注力しました。
製造事業におきましては、国内において、現場での組立が容易で施工時間を短縮できる付加価値の高い階段材等の拡販に注力するなど、引き続き収益性の向上に取り組みました。ニュージーランドにおいては、同国内及び日本向けの販売は堅調に推移したものの、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は4,870億91百万円(前期比4.7％増)、経常利益は79億80百万円(同7.0％減) となりました。
戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細かな提案や、当社オリジナルの技術力や設計力を活かした商品の提案力強化に努めたほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の受注拡大に注力しました。その結果、完工引渡棟数は前期より増加しましたが、建築資材価格の高騰等により、業績は伸び悩みました。商品面では、当社独自のネットワークにより海外より調達した、オーク、チーク、パイン、メイプル、ウォルナット等の銘木を用いた床材等の内装部材のラインナップに、国産ナラ材を新たに追加しました。また、天井高が選べ、多様な室内空間等を実現できる商品「The Forest BF（ザ フォレスト ビーエフ）」については、深い軒や庇といった日本の伝統建築の外観デザインの良さを取り入れた新たな提案や、天井高以外にも、床材や建具の種類・デザインを増やすなど、様々なお客様のご要望にお応えすべく、室内空間の多様性をさらに拡充しました。
賃貸住宅事業におきましては、間取りの可変性を高め、入居者のニーズの変化にも対応しやすい「WF構法（ウォールフレーム構法）」を用いた賃貸住宅の拡販に取り組むとともに、東京・大阪・名古屋に支社を設置し、市場の大きい都市部において営業力の強化を図りました。また、入居者のライフスタイルが多様化し、賃貸住宅に求められる性能も高まっている中で、他社と共同で遮音性の高い床を開発し、当社の賃貸住宅「フォレストメゾン」に新たに採用するなど、より快適な住環境の提供に努めました。
リフォーム事業におきましては、インテリアコーディネーターや設計担当者を増員するなど営業力の強化に努めたほか、独自の耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームの受注拡大に注力しました。その結果、業績は堅調に推移しました。
木化事業におきましては、建築物の木造化・木質化を推進すべく、当期は、木造の保育所施設やゲストハウス等を竣工するなど、着実に建築実績を積み上げました。また、戦略的パートナーで持分法適用関連会社である株式会社熊谷組との協業においては、同社が施工した物件を用いて木造化・木質化の試設計を実施し、コスト等の課題把握を進めるなど、中大規模木造建築物への取り組みに関する提携強化を進めました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,528億39百万円(前期比0.8％増)、経常利益は215億98百万円(同13.4％減)となりました。
海外における戸建分譲住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移したことにより、米国全体の引渡戸数は前期より増加しました。主にメルボルン及びシドニーで事業を展開している豪州においては、住宅市場が調整局面にあることから、引渡戸数は前期より減少しました。また、東南アジアにおける収益基盤の強化を図るべく、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建分譲住宅及び分譲マンションプロジェクトを着実に進めました。なお、昨年５月に土地開発事業を行うMark III Properties, LLC （本社：米国サウスカロライナ州）を、また、同年７月に集合住宅・商業複合施設の不動産開発事業を行うCrescent Communities II, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）を連結子会社とし、海外不動産開発事業への本格的な進出を行い、収益基盤のさらなる多様化・事業の多角化を図りました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,648億78百万円(前期比19.3％増)、経常利益は258億12百万円(同 9.9％増)となりました。
＜その他事業＞
当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組が行う事業も含まれます。
なお、北海道紋別市及び昨年４月より営業運転を開始した青森県八戸市におけるバイオマス発電事業の業績は、双方とも堅調に推移しました。
その他事業の売上高は404億16百万円(前期比9.2％増)、経常利益は52億３百万円(同5.5％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。
２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、Crescent Communitiesグループの新規連結をはじめ、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産、固定資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より718億56百万円増加し、9,709億76百万円となりました。負債は、Crescent Communitiesグループの新規連結に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末より640億５百万円増加し、6,174億86百万円になりました。なお、純資産は3,534億89百万円、自己資本比率は32.8％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業等の販売拡大に伴い売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末より57億19百万円増加し、2,074億８百万円となりました。
＜住宅・建築事業＞
当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、分譲事業において積極的な土地仕入を行いたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より117億７百万円増加し、1,557億73百万円となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、Crescent Communitiesグループの新規連結をはじめ、海外住宅・不動産事業の拡大に伴いたな卸資産、固定資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より882億95百万円増加し、3,214億86百万円となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、バイオマス発電事業において設備の減価償却が進み有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末より37億56百万円減少し、1,283億８百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より204億53百万円減少して 1,051億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は406億89百万円増加しました（前連結会計年度は137億32百万円の増加）。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益566億18 百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は716億59百万円減少しました（前連結会計年度は462億50百万円の減少）。これは、 Crescent Communitiesグループの持分取得に資金を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は115億23百万円増加しました（前連結会計年度は251億56百万円の増加）。これは、配当金の支払や連結子会社持分の追加取得等により資金が減少した一方で、有利子負債の増加等により資金が増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,488憶85百万円となっております。
該当事項はありません。
住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「Ｗ350計画」をまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。
・次世代住宅構法の開発
BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。
国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種（新たなゲノム選抜育種を含む・遺伝子組換えではない）・培養の技術開発に取り組んでおります。
新しい木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や建築部材の新規用途開発の研究に取り組んでおります。
「木」や「緑」がもつ特性の解明やそれらを含む住環境が人に与える影響の研究、環境改善・低炭素に関する技術開発を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究
木質空間が人の感性に与える影響、緑空間の疲労回復効果、木質材料の接触温冷感等の研究を進めております。
・住環境の物理的特性と人の感性に与える因子の関係に関する研究
自然の要素を空間デザインや環境制御技術に取り入れた機能的な住環境実現のための研究開発を進めております。
・住環境の改善、省エネルギー技術の開発
遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は
海外の植林子会社において、植林技術等の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は