（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ（Crescent Communities II, LLC 他65社）を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCrescent Communities グループ傘下の関連会社であるCrescent Uptown Venture, LLC 他38社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCC-SFA MF Atherton, LLC は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,672百万円、資本剰余金が23,637百万円となっております。また、熊谷組が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,052百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,332百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,605百万円には、セグメント間取引消去△447百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,157百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「木材建材事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,715百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,310百万円には、セグメント間取引消去△1,461百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,849百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるTasman Pine Forests Ltd. がニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、平成31年２月５日に山火事被害が発生しました。当期の業績への影響につきましては、現在調査中であります。
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………3,648百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。