当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、その他のアジア諸国や欧州においても一部に弱さが見られましたが、米国において景気回復が続いたことにより、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,297億48百万円（前年同期比10.6％減）となり、営業利益は249億92百万円（同44.4％増）、経常利益は256億89百万円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億91百万円（同18.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高が98,884百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,391百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高は、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示から純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,169億28百万円（前年同期比50.3％減）、経常利益は28億85百万円（同15.7％減）となりました。
戸建注文住宅事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,336億65百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は122億６百万円（同205.2％増）となりました。
米国の住宅・不動産事業において、既存事業での販売戸数の増加等の結果、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期を下回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,763億65百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は108億93百万円（同5.4％減）となりました。
ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
売上高は90億64百万円（前年同期比6.2%減）、経常利益は17億63百万円（同11.3%減）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は113億33百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は４億２百万円（前年同期 経常損失３億89百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が増加した一方、未成工事支出金が減少した他、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少等により、前連結会計年度末より120億37百万円減少し、9,589億39百万円となりました。負債は、事業拡大に伴う借入金が増加した一方で、工事契約に係る収益認識方法の変更による未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末より60億90百万円減少し、6,113億96百万円になりました。また、純資産は3,475億43百万円、自己資本比率は32.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より288億48百万円減少し、762億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は81億32百万円減少しました（前年同期は126億83百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益239億85百万円の計上により資金が増加した一方で、販売用不動産の取得や、工事代金及び法人税の支払い等により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は172億46百万円減少しました（前年同期は532億57百万円の減少）。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は27億30百万円減少しました（前年同期は40億43百万円の増加）。これは有利子負債の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。