当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
品質保証に関するリスク
リフォーム事業を行っている当社の子会社である住友林業ホームテック株式会社（以下、「ホームテック」という）において2019年９月18日に公表した戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合（以下、「本件事案」という）について、ホームテックは、過去に愛知県、三重県及び岐阜県（以下、「東海３県」という）において戸建住宅の増築工事を請け負った物件の現地調査等を実施するとともに、2019年９月27日には社外の専門家を含む委員により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を依頼いたしました。
その結果、ホームテックは、特別調査委員会から2020年８月11日に「報告書」（以下、「本報告書」という）を受領し、その内容を踏まえ、同月12日開催のホームテックの取締役会において、本件事案の原因の確認と再発防止策を以下のとおり決議いたしました。
１．ホームテックによる調査結果の概要
ホームテックは、外部からの指摘によりホームテックが東海３県において増築工事を請け負った物件に建築基準法令に適合しないもの（以下、「法令不適合」という）があるとの疑いが生じたことから、リフォーム専門会社として事業を開始した1997年４月以降、東海３県において戸建住宅の増築工事を請け負った物件のうち、建築確認を受けたすべての物件（361件）を対象として、現時点で建築基準法令に適合しているか（以下、「法令適合性」という）を網羅的に調査いたしました。
その調査の結果、2020年７月31日時点で物件調査が完了した333件のうち206件で法令不適合が生じていることを確認いたしました。これらの法令不適合は、いずれも増築後の建築物を建築基準法令に適合させるべき設計業務が適切に実施されず、法令に適合させるために必要な工事が設計に盛り込まれなかったために生じたものです。なお、ホームテックは、法令不適合を確認した206件について、速やかに必要な改修工事を実施するよう努めてまいります。
また、本件事案の当社業績への影響につきましては、2020年６月23日に関東財務局長に提出した当社第80期有価証券報告書にて開示した連結財務諸表に既に織り込まれています。
２．本件事案の原因
本報告書における本件事案の原因の分析及びホームテックが実施した物件調査の結果を踏まえ、ホームテックといたしましては、主に、次の（１）～（３）の問題が存在する状況に、（４）の問題が複合したことにより、東海３県の戸建住宅の増築工事の一部において法令不適合が発生するという事態が生じたものと考えております。
（１）設計者の知識や経験不足及び法令適合性の確保に関する意識が低い状況にあったこと
（２）設計業務の法令適合性の確保に関する組織的なチェックが行われていなかったこと
（３）各支店における建築士事務所の技術的事項を総括する管理建築士による所属建築士の設計業務に対する監督機能が果たされない態勢にあったこと
（４）設計図面の法令適合性確認について外部建築士事務所への業務委託が明確でなく、委託業務の成果物確認も十分ではなかったこと
３．本件事案を踏まえた再発防止策
ホームテックは、本報告書における特別調査委員会の再発防止に関する提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策の実行に努めてまいります。
・設計業務の法令遵守に関する意識の向上と知識の習得及び経験の蓄積
・設計の法令適合性の確保に関する組織的なチェック機能の強化
・外部建築士事務所への業務委託の改善
・本社と支店間のコミュニケーションの強化、技術情報の共有と蓄積
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日から2019年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを、12月決算の連結子会社については2019年１月１日から2019年６月30日までの損益及びキャッシュ・フローを基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなっていますが、個人消費や輸出を中心に景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、過去最低水準の住宅ローン金利の影響等により、前年同期を上回りました。
当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,259億47百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は268億65百万円（同7.5％増）、経常利益は287億25百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億61百万円（同29.1％増）となりました。
木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は944億51百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は17億13百万円（同40.6％減）となりました。
受注及び着工棟数の減少により戸建注文住宅事業及びリフォーム事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は2,085億60百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は34億69百万円（同71.6％減）となりました。
米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は2,168億10百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は245億99百万円（同125.8％増）となりました。
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は103億46百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は19億40百万円（同10.0％増）となりました。
＜その他事業＞
サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は118億33百万円（前年同期比4.4％増）、経常損失は78百万円（前年同期 経常利益４億２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の取引高減少により受取手形及び売掛金が減少した一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より381億85百万円増加し、１兆429億53百万円となりました。負債は、木材建材事業の取引高減少により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より225億円15百万円増加し、6,702億19百万円になりました。また、純資産は3,727億34百万円、自己資本比率は32.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より281億38百万円増加し、1,407億３百万円となりました。なお、資金の増加には、決算期変更に伴う期首残高の調整額131億70百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は192億24百万円増加しました（前年同期は81億32百万円の減少）。これは仕入債務の減少及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益287億25百万円の計上、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は202億42百万円減少しました（前年同期は172億46百万円の減少）。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は156億69百万円増加しました（前年同期は27億30百万円の減少）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。