【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成 時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っていました。
当第２四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
|
住宅・宅地ローン適用購入者
|
29,559
|
百万円
|
23,315
|
百万円
|
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社
|
27,322
|
|
20,202
|
|
苅田バイオマスエナジー㈱
|
10,578
|
|
10,576
|
|
川崎バイオマス発電㈱
|
285
|
|
374
|
|
計
|
67,744
|
|
54,466
|
|
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
給料手当
|
30,391
|
百万円
|
31,246
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
9,977
|
|
10,131
|
|
退職給付費用
|
1,626
|
|
1,676
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
13
|
|
9
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△111
|
|
△71
|
|
完成工事補償引当金繰入額
|
702
|
|
957
|
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
53,433
|
百万円
|
111,966
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△187
|
|
△254
|
|
引出制限及び使途制限付預金
|
△1,992
|
|
△1,009
|
|
有価証券勘定に含まれる
内国法人の発行する譲渡性預金
|
5,000
|
|
－
|
|
短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)
|
20,000
|
|
29,999
|
|
現金及び現金同等物
|
76,254
|
|
140,703
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,648
|
20.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
3,649
|
20.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月６日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,649
|
20.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
1,825
|
10.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月８日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
木材建材 事業
|
住宅・建築 事業
|
海外 住宅・不動産 事業
|
資源環境 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(１) 外部顧客への売上高
|
106,541
|
233,186
|
176,085
|
7,401
|
523,212
|
6,241
|
529,454
|
295
|
529,748
|
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
10,387
|
479
|
280
|
1,663
|
12,810
|
5,092
|
17,902
|
△17,902
|
－
|
計
|
116,928
|
233,665
|
176,365
|
9,064
|
536,022
|
11,333
|
547,355
|
△17,607
|
529,748
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
2,885
|
12,206
|
10,893
|
1,763
|
27,748
|
402
|
28,150
|
△2,462
|
25,689
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,268百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
木材建材 事業
|
住宅・建築 事業
|
海外 住宅・不動産 事業
|
資源環境 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(１) 外部顧客への売上高
|
84,339
|
208,330
|
216,450
|
9,820
|
518,939
|
6,704
|
525,643
|
304
|
525,947
|
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
10,112
|
230
|
361
|
526
|
11,229
|
5,129
|
16,358
|
△16,358
|
－
|
計
|
94,451
|
208,560
|
216,810
|
10,346
|
530,168
|
11,833
|
542,001
|
△16,054
|
525,947
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
1,713
|
3,469
|
24,599
|
1,940
|
31,720
|
△78
|
31,642
|
△2,917
|
28,725
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,917百万円には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,665百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
|
（１）１株当たり四半期純利益
|
69円41銭
|
89円62銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
|
12,591
|
16,261
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）
|
12,591
|
16,261
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
181,393,907
|
181,438,160
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
67円67銭
|
87円38銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
4,674,245
|
4,662,573
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2020年９月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Builders Professional Group, LLCの事業を譲受することを決議し、2020年10月16日(米国時間）に事業譲受契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
（２）取得する事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
（３）企業結合を行う主な理由
全米第３位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区においてKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受いたします。
（４）企業結合日
2020年12月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（６）結合後企業の名称
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受することによるものです。
２．取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 現金
|
16,695百万円（概算額）
|
取得原価
|
16,695百万円（概算額）
|
（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる
可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に販売用不動産であり、有利子負債については引き受けの対象としない予定で
す。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………1,825百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。