【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて最善の見積りを行っておりました。

当第１四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者	19,776	百万円	21,958	百万円
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社	23,161		29,086
苅田バイオマスエナジー㈱	12,298		17,142
(同)杜の都バイオマスエナジー	2,066		4,004
川崎バイオマス発電㈱	263		196
計	57,563		72,385

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
受取手形	6,018	百万円	－	百万円
支払手形	3,196		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	3,504	百万円	3,753	百万円
のれんの償却額	301		563

（株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,649	20.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,562	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	41,466	95,943	100,249	4,549	242,208	3,207	245,415	169	245,583
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	5,232	38	182	257	5,709	2,315	8,023	△8,023	－
計	46,698	95,981	100,431	4,807	247,917	5,521	253,438	△7,855	245,583
セグメント利益又は 損失(△)	784	△648	10,935	712	11,783	△503	11,279	△951	10,329

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△951百万円には、セグメント間取引消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△715百万円が含まれております。

　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	木材建材 事業	住宅・建築 事業	海外 住宅・不動産 事業	資源環境 事業	計
売上高
(１) 外部顧客への売上高	42,574	116,055	120,799	5,937	285,365	3,550	288,916	140	289,055
(２) セグメント間の内部      売上高又は振替高	4,647	22	191	380	5,241	2,366	7,607	△7,607	－
計	47,221	116,078	120,991	6,318	290,607	5,916	296,523	△7,468	289,055
セグメント利益又は 損失(△)	989	3,464	14,740	1,538	20,731	1,000	21,731	△964	20,767

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。

　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの暫定的な増加額は、1,477百万円であります。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

(宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社

　　　事業の内容　　　　建設事業及び関連事業

（２）企業結合を行った主な理由

宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59％を保有する持株会社であります。コーナン建設株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンスまで一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富な建築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を一層強化することを目的に今回の株式取得に至りました。

（３）企業結合日

2021年１月18日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　宏栄興産株式会社　　　　　　100％

　　　コーナン建設株式会社他３社　53.59％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年１月１日をみなし取得日としているため、2021年１月１日から2021年３月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　5,200百万円

取得原価　　　　 　　 5,200百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,477百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日   至　2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	31円56銭	71円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,725	12,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,725	12,952
普通株式の期中平均株式数（株）	181,425,118	181,451,017
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円77銭	69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,662,570	4,661,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

　該当事項はありません。