当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。
参考情報として、前連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）との比較による増減率を記載しております。
＜要約損益計算書＞ （単位：百万円）
当第３四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありましたが、米国や中国で消費や生産は持ち直しました。わが国経済は、設備投資や住宅建設を中心に持ち直しの動きが続いたものの、そのテンポは弱まりました。
国内の新設住宅着工戸数については、分譲住宅は前年同期を下回りましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準であったこともあり、持家・賃貸は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格が高騰した一方で、やや上昇傾向にあるものの住宅ローン金利が依然歴史的な低水準であったこともあり、前年同期を上回りました。
当第３四半期の当社グループの経営成績は、売上高が9,680億73百万円（前連結会計年度比15.3％増）となり、営業利益は697億18百万円（同46.9％増）、経常利益は884億36百万円（同72.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は537億１百万円（同76.7％増）となりました。なお、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失3,416百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
木材建材事業の売上高は1,542億36百万円（前連結会計年度比6.6％増）、経常利益は55億59百万円（同138.2％増）となりました。
主力の戸建注文住宅事業における需要回復と順調な工事進捗に加え、不動産仲介事業の回復や第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたコーナン建設株式会社の業績貢献等により、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は3,655億11百万円（前連結会計年度比10.0％増）、経常利益は135億16百万円（同59.9％増）となりました。
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は4,376億13百万円（前連結会計年度比24.2％増）、経常利益は685億33百万円（同55.6％増）となりました。
海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。
資源環境事業の売上高は167億94百万円（前連結会計年度比11.5％増）、経常利益は29億98百万円（同78.1％増）となりました。
＜その他事業＞
売上高は前連結会計年度からほぼ横ばいとなった一方で、持分法適用関連会社である株式会社熊谷組に係るのれん相当額の償却終了等により、経常利益は前連結会計年度を上回りました。
その他事業の売上高は183億４百万円（前連結会計年度比0.5％減）、経常利益は19億89百万円（同162.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業におけるたな卸資産及び持分法適用関連会社株式の増加や、住宅・建築事業において新たに連結の範囲に含めた子会社が保有する有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末より1,795億16百万円増加し、1兆2,706億68百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より694億25百万円増加し、7,611億21百万円になりました。また、公募及び第三者割当による新株式の発行等により、純資産は5,095億47百万円、自己資本比率は36.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。