第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,040,524
|
1,113,364
|
1,221,998
|
1,308,893
|
1,104,094
|
経常利益
|
(百万円)
|
30,507
|
57,841
|
57,865
|
51,436
|
58,824
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
9,727
|
34,532
|
30,135
|
29,160
|
27,853
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,809
|
49,997
|
44,547
|
24,899
|
29,239
|
純資産額
|
(百万円)
|
265,257
|
295,857
|
345,639
|
353,489
|
357,064
|
総資産額
|
(百万円)
|
710,318
|
794,360
|
899,120
|
970,976
|
1,004,768
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,374.47
|
1,552.04
|
1,719.05
|
1,755.06
|
1,777.57
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.92
|
194.95
|
168.49
|
160.80
|
153.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.78
|
183.76
|
158.82
|
155.32
|
149.68
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.3
|
34.6
|
34.7
|
32.8
|
32.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.0
|
13.3
|
10.3
|
9.3
|
8.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.5
|
8.7
|
10.1
|
9.6
|
9.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
45,705
|
40,337
|
13,732
|
40,689
|
45,724
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,972
|
△62,350
|
△46,250
|
△71,659
|
△38,874
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,813
|
14,267
|
25,156
|
11,523
|
1,142
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
141,265
|
132,707
|
125,555
|
105,102
|
112,565
|
従業員数
|
(人)
|
17,001
|
17,802
|
18,195
|
19,159
|
19,332
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔4,040〕
|
〔3,896〕
|
〔4,498〕
|
〔4,533〕
|
〔4,723〕
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
707,796
|
714,040
|
701,534
|
720,989
|
458,862
|
経常利益
|
(百万円)
|
20,586
|
31,696
|
18,201
|
19,262
|
18,260
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,233
|
22,292
|
13,545
|
20,531
|
12,962
|
資本金
|
(百万円)
|
27,672
|
27,672
|
32,672
|
32,752
|
32,786
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
177,410
|
177,410
|
182,608
|
182,699
|
182,752
|
純資産額
|
(百万円)
|
202,952
|
230,098
|
254,003
|
260,273
|
254,063
|
総資産額
|
(百万円)
|
543,658
|
595,161
|
635,901
|
673,063
|
694,494
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,145.58
|
1,298.59
|
1,392.43
|
1,426.09
|
1,391.73
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
24.00
|
35.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(12.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
57.77
|
125.85
|
75.55
|
112.57
|
71.05
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.47
|
118.63
|
71.22
|
108.75
|
69.27
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.3
|
38.6
|
39.9
|
38.6
|
36.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
10.3
|
5.6
|
8.0
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.4
|
13.4
|
22.6
|
13.7
|
19.5
|
配当性向
|
(％)
|
41.54
|
27.81
|
52.95
|
35.53
|
56.30
|
従業員数
|
(人)
|
4,417
|
4,485
|
4,693
|
4,824
|
4,914
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔883〕
|
〔940〕
|
〔959〕
|
〔984〕
|
〔1,066〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.3
|
133.2
|
137.5
|
127.6
|
119.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,742
|
1,787
|
2,059
|
2,004
|
1,752
|
最低株価
|
(円)
|
1,205
|
1,190
|
1,547
|
1,360
|
1,095
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1948年２月
|
住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
|
1948年12月
|
扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
|
1951年２月
|
扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
|
1955年２月
|
四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
|
1956年10月
|
外材の輸入業務に着手。
|
1962年２月
|
建材の取り扱いを開始。
|
1964年３月
|
スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
|
1964年９月
|
スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
|
1970年５月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1970年９月
|
浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
|
1972年２月
|
当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
|
1974年12月
|
PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
|
1975年８月
|
大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。
|
1975年10月
|
スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
|
1977年４月
|
スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
|
1980年７月
|
スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
|
1984年10月
|
住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
|
1987年10月
|
住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
|
1988年10月
|
スミリンメンテナンス株式会社を設立。
|
1990年６月
|
インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
|
1990年11月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
1991年４月
|
スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。
|
1995年４月
|
イノスグループ事業開始。
|
2003年８月
|
株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
|
2004年10月
|
東京都千代田区に本店を移転。
|
2006年４月
|
安宅建材株式会社を吸収合併。
|
2009年９月
|
オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
|
2013年６月
|
米国のBloomfield Homes, L.P. の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
|
2013年７月
|
紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
|
2013年９月
|
Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
|
2014年４月
|
米国のGehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
|
2016年１月
|
米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
|
2017年２月
|
米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
|
2017年５月
|
Bloomfield Homes, L.P. の持分を追加取得し、連結子会社とする。
|
2017年11月
|
株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
|
2018年７月
|
米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社244社及び持分法適用関連会社100社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
木材建材事業
|
事業内容
|
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等
|
主な関係会社
|
㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.
|
住宅・建築事業
|
事業内容
|
戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
|
主な関係会社
|
住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱
|
海外住宅・不動産事業
|
事業内容
|
海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等
|
主な関係会社
|
Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他２社、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他148社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他22社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他22社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他７社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他２社)
|
資源環境事業
|
事業内容
|
バイオマス発電事業、植林事業等
|
主な関係会社
|
紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
|
その他事業
|
事業内容
|
有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等
|
主な関係会社
|
スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組
|
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の 内容 ※１
|
議決権 の所有 割合(％) ※２
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金援助
|
営業上の取引
|
設備の 賃貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住友林業クレスト㈱
|
愛知県 名古屋市中区
|
800
|
木材建材
|
100.0
|
有
|
資金の貸付
|
建材の販売、仕入
|
土地・建物の賃貸
|
Nelson Pine Industries Ltd. ※３
|
Richmond, Nelson, New Zealand
|
千NZ$ 45,500
|
木材建材
|
100.0 (100.0)
|
有
|
―
|
建材の販売、仕入
|
―
|
住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※３
|
東京都 新宿区
|
75
|
住宅・建築
|
100.0
|
有
|
―
|
資材の有償支給、注文住宅等工事の発注
|
建物の賃貸
|
住友林業ホームテック㈱
|
東京都 千代田区
|
100
|
住宅・建築
|
100.0
|
有
|
―
|
住宅のアフターメンテナンスの委託
|
建物の賃貸
|
住友林業緑化㈱
|
東京都 中野区
|
200
|
住宅・建築
|
100.0
|
有
|
―
|
外構工事の発注
|
土地・建物の賃貸
|
住友林業レジデンシャル㈱
|
東京都 新宿区
|
150
|
住宅・建築
|
100.0
|
有
|
資金の貸付
|
―
|
建物の賃貸
|
Henley Arch Unit Trust ※３ Henley Arch Pty Ltd.
|
Mount Waverley, Victoria, Australia
|
千AU$ 42,325
|
海外住宅・不動産
|
69.4 (69.4)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
Bloomfield Homes, L.P.
|
Southlake,
Texas, USA
|
―
|
海外住宅・不動産
|
65.0 (65.0)
|
無
|
―
|
―
|
―
|
Crescent Communities, LLC ※３
|
Charlotte, North Carolina, USA
|
千US$ 198,349
|
海外住宅・不動産
|
100.0 (100.0)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
DRB Enterprises, LLC ※３
|
Frederick, Maryland, USA
|
千US$ 49
|
海外住宅・不動産
|
92.5 (92.5)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
Edge Utah HoldCo, LLC
|
Draper, Utah,USA
|
千US$ 27,525
|
海外住宅・不動産
|
70.0 (70.0)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
Gehan Homes, Ltd.
|
Addison,
Texas, USA
|
千US$
1
|
海外住宅・不動産
|
100.0 (100.0)
|
無
|
―
|
―
|
―
|
MainVue Homes LLC
|
Bellevue, Washington, USA
|
千US$ 21,224
|
海外住宅・不動産
|
63.3 (63.3)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
紋別バイオマス発電㈱
|
北海道 紋別市
|
490
|
資源環境
|
51.0
|
有
|
―
|
―
|
―
|
その他 229社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱熊谷組 ※４
|
東京都
新宿区
|
30,109
|
その他
|
20.3
|
有
|
―
|
―
|
―
|
その他 99社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
木材建材事業
|
6,258
|
〔2,401〕
|
住宅・建築事業
|
8,853
|
〔1,540〕
|
海外住宅・不動産事業
|
2,485
|
〔156〕
|
資源環境事業
|
289
|
〔161〕
|
報告セグメント計
|
17,885
|
〔4,258〕
|
その他事業
|
1,127
|
〔434〕
|
全社(共通)
|
320
|
〔31〕
|
合計
|
19,332
|
〔4,723〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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4,914
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〔1,066〕
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42.5
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15.2
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8,587,314
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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木材建材事業
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404
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〔39〕
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住宅・建築事業
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4,065
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〔968〕
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海外住宅・不動産事業
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41
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〔－〕
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資源環境事業
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74
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〔27〕
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報告セグメント計
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4,584
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〔1,034〕
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その他事業
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10
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〔1〕
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全社(共通)
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320
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〔31〕
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合計
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4,914
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〔1,066〕
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(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
