当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、米国や欧州を中心に持ち直しました。わが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、引き続き前年同期を上回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が3,538億98百万円（前年同期比22.4％増)となり、営業利益は277億66百万円（同47.7％増）、経常利益は358億94百万円（同73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億98百万円（同74.9％増）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は660億48百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は34億82百万円（同252.3％増）となりました。
戸建注文住宅事業において工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は1,211億３百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は12億60百万円（同62.8％減）となりました。
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,630億48百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は313億58百万円（同112.7％増）となりました。
バイオマス発電事業において再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における政府の激変緩和措置が終了したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は55億84百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は９億19百万円（同40.2％減）となりました。
＜その他事業＞
前連結会計年度に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上したことに伴い償却費負担が減少したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は57億38百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は11億24百万円（同12.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より588億85百万円増加し、１兆3,731億10百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より205億74百万円増加し、7,947億10百万円になりました。また、純資産は5,784億円、自己資本比率は38.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。