「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,101百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,126百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年１月18日に行われた宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が70百万円、のれん償却額が４百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が74百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。