当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制に伴う供給面での制約、欧米の金融引締めによる影響を受けながらも、コロナ禍後の経済社会活動の正常化に伴い、総じて緩やかに持ち直しました。わが国経済も、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。
国内の新設住宅着工戸数は前年並みの水準で推移しており、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りましたが、持家はコロナ禍で生じた需要が一巡したことや資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響等により、前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が見られました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆2,062億93百万円（前年同期比24.6％増）となり、営業利益は1,111億９百万円（同59.9％増）、経常利益は1,418億70百万円（同60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は827億18百万円（同54.3％増）となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
木材・建材流通事業において木材価格の高騰に伴い販売金額が上昇したことに加え、ニュージーランドにおける製造事業の収益が改善したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の売上高は2,058億62百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は106億39百万円（同91.4％増）となりました。
戸建注文住宅事業におけるZEH比率の増加等により、売上高が前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は3,818億14百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は76億40百万円（同42.5％減）となりました。
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は6,089億47百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は1,263億66百万円（同84.4％増）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、国内バイオマス発電における燃料調達コストの上昇、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は161億２百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は12億91百万円（同56.9％減）となりました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は181億91百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は19億61百万円（同1.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より3,238億50百万円増加し、１兆6,380億76百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,529億２百万円増加し、9,270億38百万円になりました。また、純資産は7,110億38百万円、自己資本比率は39.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。