１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は
当連結会計年度より、新たに持分を取得したPT. Kubu Mulia Forestry 他28社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他１社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に連結子会社であった派爾剛聯合木製品（大連）有限公司他７社は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は
当連結会計年度より、新たに持分を取得したヴィソンホテルマネジメント㈱ 他９社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他２社は持分の追加取得等により持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
時価法によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
決算期変更に関する事項
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
前連結会計年度は、当社及び３月決算の連結子会社については2020年３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、木材建材事業の取扱高が減少している一方で、米国を中心として海外住宅・不動産事業の業績が好調に推移していることに加え、国内の戸建住宅に対する需要拡大に伴い住宅・建築事業の受注回復の動きが昨年半ばから継続しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,400株のうち12,800株は、新株予約権の行使によるもので、
40,600株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,094株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加26,300株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加690株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（１）配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主に住宅・建築事業における展示場(建物)、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、並びに(２) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３）社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しております。
(４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,943百万円（その他有価証券の株式1,943百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,082百万円（その他有価証券の株式1,082百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(３) 金利通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
※ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,343百万円、当連結会計年度1,080百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
※ 当連結会計年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2021年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日
(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2020年12月期)において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
（連結子会社DRBグループによる事業譲受）
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称
Builders Professional Group, LLC
②取得した事業の内容
分譲住宅の建築及び販売事業
③企業結合を行った主な理由
全米第３位の戸建住宅市場を有するジョージア州アトランタ地区への進出を実現するため、同地区においてKnight Homesのブランド名で分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLCより事業を譲受いたしました。
④企業結合日
2020年12月１日（米国時間）
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥結合後企業の名称
DRBグループ（DRB Group Georgia, LLC 及び DRB Group Alabama, LLC）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日
（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,470百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。
（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15,353百万円
経常利益 2,197
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額343百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得4,974百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更7,601百万円、自社使用への用途変更40百万円、為替換算差額50百万円及び減価償却費176百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得11,925百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更4,591百万円、自社使用への用途変更４百万円、不動産売却３百万円、為替換算差額1,090百万円及び減価償却費136百万円であります。
３ 期末の時価は、以下によっております。
（１）国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
（２）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。
４ 当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度642百万円）を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（１）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた木材・建材等の販売、分譲住宅等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（３）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に木材・建材等の代理取引に係る手数料、戸建住宅・集合住宅等の保証サービスに係る手数料、不動産の管理・仲介に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額449百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△5,966百万円には、セグメント間取引消去△429百万円、退職給付費用の調整額4,823百万円、決算期変更に伴う賞与引当金繰入額の調整額△6,422百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,938百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額162,542百万円には、セグメント間取引消去△8,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産171,528百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 期末残高には消費税額等が含まれておりません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2021年１月18日に宏栄興産株式会社の株式を取得し、同社及びコーナン建設株式会社他３社を当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社
事業の内容 建設事業及び関連事業
（２）企業結合を行う主な理由
宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59％を保有する持株会社であります。コーナン建設
株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンスま
で一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富な建
築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を一層強
化することを目的に今回の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2021年１月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
宏栄興産株式会社 100％
コーナン建設株式会社他３社 53.59％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,200百万円
取得原価 5,200百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。