##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

#### （２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### （３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### （３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### （３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### （４）完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

#### （５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

#### （６）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

木材建材事業においては木材・建材等の販売、住宅・建築事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

②工事契約等

住宅・建築事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

#### （１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

#### （２）ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

#### （３）ヘッジ対象

社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

#### （４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 54,746 | 49,863
減損損失計上額 | 403 | 4,949

（注）減損損失は、前事業年度では「営業外費用」の「その他」に、当事業年度では「特別損失」の「減損損失」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（相殺後） | － | －
繰延税金負債（相殺後） | 9,029 | 16,972

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた49,956百万円は、「受取手形」18,118百万円、「電子記録債権」31,839百万円として組み替えており、「流動負債」の「支払手形」に表示していた25,036百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

##### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社においては、当事業年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
投資有価証券 | 15,790 | 百万円 | 17,403 | 百万円
関係会社株式・出資金 | 3,204 |  | 3,377 |
関係会社長期貸付金 | 122 |  | 122 |
その他 | 1,764 |  | 2,065 |
計 | 20,880 |  | 22,967 |

輸入関税等の延納保証、関係会社の金融機関に対する借入金の保証、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保保証等に伴い、上記の資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 42,833 | 百万円 | 43,676 | 百万円
短期金銭債務 | 78,641 |  | 83,457 |
長期金銭債務 | 1,575 |  | 1,429 |

※３　有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 241 | 百万円 | 250 | 百万円
構築物 | 655 |  | 681 |
機械及び装置 | 163 |  | 166 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | 273 |  | 272 |
計 | 1,332 |  | 1,369 |

４　保証債務

(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
Sumitomo Forestry America, Inc. | 16,925 | 百万円 | 17,536 | 百万円
苅田バイオマスエナジー㈱ | 19,155 |  | 17,426 |
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd. | － |  | 2,826 |
八戸バイオマス発電㈱ | 2,199 |  | 2,114 |
PT. Kutai Timber Indonesia | 1,610 |  | 1,991 |
Vina Eco Board Co., Ltd. | 1,153 |  | 1,472 |
Grand Star Co., Ltd. | － |  | 598 |
Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd. | 2,793 |  | 540 |
(同)杜の都バイオマスエナジー | 4,004 |  | 345 |
PT. AST Indonesia | 115 |  | 199 |
みちのくバイオエナジー㈱ | 119 |  | 111 |
川崎バイオマス発電㈱ | 113 |  | 74 |
㈱住協 | 50 |  | 36 |
住協ウインテック㈱ | 9 |  | 6 |
PT. Sumitomo Forestry Indonesia | 4 |  | － |

(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
住宅・宅地ローン適用購入者 | 27,757 | 百万円 | 25,821 | 百万円

(３)リース取引に対する保証

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
Builder Solutions Group North Carolina, LLC | － | 百万円 | 2,392 | 百万円

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 3,291 | 百万円 | 2,452 | 百万円
電子記録債権 | 2,533 |  | 4,188 |
電子記録債務 | 3,655 |  | 3,787 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
売上高 | 14,589 | 百万円 | 19,541 | 百万円
仕入高 | 130,991 |  | 147,123 |
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 | 155 |  | 141 |
受取配当金 | 6,654 |  | 11,513 |
その他 | 191 |  | 211 |
営業外費用 | 122 |  | 46 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額 | 1,365 | 百万円 | 477 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | △16 |  | △181 |
給料手当 | 25,113 |  | 25,319 |
賞与引当金繰入額 | 7,580 |  | 7,900 |
役員賞与引当金繰入額 | 165 |  | 163 |
完成工事補償引当金繰入額 | 1,312 |  | 1,411 |
減価償却費 | 5,116 |  | 5,527 |

当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は53％：47％(前事業年度55％：45％)であります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

前事業年度の関係会社株式評価損は、主にスミリンケアライフ㈱に係る評価損(3,871百万円)であります。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

「連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 34,904 | 26,876 | △8,028
計 | 34,904 | 26,876 | △8,028

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 195,902
関連会社株式 | 6,386
計 | 202,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 34,904 | 24,629 | △10,274
計 | 34,904 | 24,629 | △10,274

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 239,711
関連会社株式 | 6,386
計 | 246,097

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,998 | 百万円 |  | 3,143 | 百万円
賞与引当金 | 2,372 |  |  | 2,469 |
販売用不動産等評価損 | 162 |  |  | 192 |
退職給付引当金 | 1,800 |  |  | 308 |
関係会社事業損失引当金 | 697 |  |  | 641 |
関係会社株式評価損 | 6,670 |  |  | 6,636 |
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 | 1,300 |  |  | 1,307 |
完成工事補償引当金 | 559 |  |  | 541 |
その他 | 8,677 |  |  | 9,846 |
繰延税金資産小計 | 25,235 |  |  | 25,083 |
評価性引当額 | △12,275 |  |  | △19,563 |
繰延税金資産合計 | 12,959 |  |  | 5,519 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | 757 |  |  | 757 |
退職給付信託設定益 | 1,168 |  |  | 1,168 |
その他有価証券評価差額金 | 16,338 |  |  | 16,137 |
その他 | 3,726 |  |  | 4,431 |
繰延税金負債合計 | 21,988 |  |  | 22,492 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △9,029 |  |  | △16,972 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 |  |  | 2.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.7 |  |  | △30.0 |
住民税均等割 | 2.2 |  |  | 1.7 |
評価性引当額 | 10.7 |  |  | 62.2 |
その他 | 0.6 |  |  | 4.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  |  | 71.8 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表　注記事項（重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。