当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で緩やかに持ち直しましたが、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資を中心に緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期を下回りましたが、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあり、持ち直しの傾向がみられました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が3,763億５百万円（前年同期比6.3％増)となり、営業利益は243億64百万円（同12.3％減）、経常利益は255億91百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億１百万円（同36.3％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は587億84百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は23億66百万円（同32.0％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は1,198億２百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は30億74百万円（同346.7％増）となりました。
米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、資材価格の高騰に加え、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の売上高は1,934億７百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は196億84百万円（同38.4％減）となりました。
バイオマス発電事業において、売電単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期を上回った一方、燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は58億84百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は４億21百万円（同54.2％減）となりました。
＜その他事業＞
持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は61億39百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は９億48百万円（同15.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、新規投資や配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により前連結会計年度末より116億44百万円減少し、１兆5,259億55百万円となりました。負債は、木材建材事業における仕入減少や期末日満期手形の減少に伴う支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少等により188億59百万円減少し、8,361億85百万円になりました。また、純資産は6,897億69百万円、自己資本比率は41.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。