【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ(SI HoldCo, LLC他11社)を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社

25,846

百万円

27,465

百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

26,356

 

23,148

 

苅田バイオマスエナジー㈱

17,426

 

16,775

 

DRSFA, LLC

731

 

1,003

 

Paradise 11 Limited

 

979

 

(同)杜の都バイオマスエナジー

345

 

345

 

Grand Star Co., Ltd.

598

 

194

 

川崎バイオマス発電㈱

74

 

62

 

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

受取手形

2,459

百万円

百万円

電子記録債権

4,793

 

 

支払手形

20

 

 

電子記録債務

3,997

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

4,323

百万円

4,655

百万円

のれんの償却額

594

 

1,295

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

9,041

45.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

13,060

65.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

海外住宅・

建築・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

60,997

113,622

170,340

5,252

350,211

3,544

353,755

143

353,898

(2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

5,052

36

160

332

5,580

2,194

7,774

7,774

66,048

113,659

170,501

5,584

355,791

5,738

361,529

7,631

353,898

セグメント利益又は
損失(△)

3,482

688

31,931

919

37,020

1,124

38,144

2,249

35,894

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,126百万円が含まれております。

  全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

海外住宅・

建築・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

54,002

119,774

193,225

5,542

372,543

3,619

376,162

143

376,305

(2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

4,782

27

182

342

5,334

2,520

7,854

7,854

58,784

119,802

193,407

5,884

377,877

6,139

384,016

7,710

376,305

セグメント利益又は
損失(△)

2,366

3,074

19,684

421

25,545

948

26,494

902

25,591

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,011百万円が含まれております。

  全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2023年1月の組織改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

「海外住宅・建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,865百万円であります。なお、当該金額は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(SI HoldCo, LLC他11社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC他11社

事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression

      Homesグループの持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開するSouthern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。

(3)企業結合日

2023年1月13日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBH HoldCo, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月13日から2023年3月31日までを含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金(未払金含む) 11,268百万円

取得原価               11,268百万円

(注)取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,865百万円

なお、上記の金額は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

主たる地域市場(注)1

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日

報告セグメント

木材建材事業

日本

47,250

43,179

その他

13,747

10,822

小計

60,997

54,002

住宅事業

日本

107,262

112,744

海外住宅・

建築・不動産事業

米国

144,697

155,950

豪州

18,023

29,236

その他

7,517

7,905

小計

170,236

193,090

資源環境事業

日本

4,366

4,200

中国

620

ニュージーランド

492

411

インドネシア

379

292

その他

10

12

小計

5,248

5,535

その他

日本

2,479

2,402

顧客との契約から生じる収益

346,222

367,773

その他の収益(注)2

7,676

8,533

外部顧客への売上高

353,898

376,305

 

(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

3 (セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。このため、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日

(1)1株当たり四半期純利益

113円07銭

72円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,598

14,401

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

22,598

14,401

普通株式の期中平均株式数(株)

199,847,398

199,821,554

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

110円44銭

70円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

4,775,022

4,943,801

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。