【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11社）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
Crescent Communitiesグループ 傘下の関連会社
|
25,846
|
百万円
|
36,439
|
百万円
|
住宅・宅地ローン適用購入者
|
26,356
|
|
22,532
|
|
苅田バイオマスエナジー㈱
|
17,426
|
|
14,980
|
|
Paradise 11 Limited
|
－
|
|
1,081
|
|
DRSFA, LLC
|
731
|
|
906
|
|
(同)杜の都バイオマスエナジー
|
345
|
|
345
|
|
川崎バイオマス発電㈱
|
74
|
|
164
|
|
Grand Star Co., Ltd.
|
598
|
|
－
|
|
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
受取手形
|
2,459
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債権
|
4,793
|
|
－
|
|
支払手形
|
20
|
|
－
|
|
電子記録債務
|
3,997
|
|
－
|
|
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
給料手当
|
40,873
|
百万円
|
41,768
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
11,412
|
|
11,814
|
|
退職給付費用
|
2,592
|
|
1,451
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
8
|
|
6
|
|
貸倒引当金繰入額
|
63
|
|
9
|
|
完成工事補償引当金繰入額
|
814
|
|
847
|
|
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失 (百万円)
|
風力発電設備
|
三重県津市
|
建設仮勘定
|
2,366
|
計
|
2,366
|
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
113,987
|
百万円
|
173,569
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△5,186
|
|
△5,108
|
|
引出制限及び使途制限付預金
|
△4,896
|
|
△4,782
|
|
有価証券勘定に含まれる
内国法人の発行する譲渡性預金
|
3,000
|
|
3,000
|
|
短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)
|
15,000
|
|
25,000
|
|
現金及び現金同等物
|
121,904
|
|
191,677
|
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
9,041
|
45.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年８月９日
取締役会
|
普通株式
|
12,055
|
60.00
|
2022年６月30日
|
2022年９月８日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
13,060
|
65.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月８日
取締役会
|
普通株式
|
12,338
|
60.00
|
2023年６月30日
|
2023年９月12日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、資本金が4,873百万円、資本剰余金が4,882百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金54,947百万円、資本剰余金が36,374百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が4,860百万円、資本剰余金が4,860百万円増加したことによるものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
木材建材 事業
|
住宅 事業
|
海外住宅・ 建築・不動産 事業
|
資源環境 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(１) 外部顧客への売上高
|
126,170
|
243,390
|
396,344
|
9,651
|
775,555
|
6,927
|
782,482
|
303
|
782,784
|
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
10,283
|
195
|
346
|
725
|
11,549
|
4,851
|
16,400
|
△16,400
|
－
|
計
|
136,453
|
243,585
|
396,690
|
10,376
|
787,104
|
11,778
|
798,882
|
△16,098
|
782,784
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
7,401
|
5,532
|
81,542
|
1,059
|
95,535
|
1,255
|
96,790
|
△3,231
|
93,558
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,231百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,135百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
木材建材 事業
|
住宅 事業
|
海外住宅・ 建築・不動産 事業
|
資源環境 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(１) 外部顧客への売上高
|
105,662
|
262,804
|
429,773
|
10,932
|
809,170
|
7,012
|
816,182
|
301
|
816,483
|
(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
10,063
|
163
|
418
|
707
|
11,352
|
5,700
|
17,052
|
△17,052
|
－
|
計
|
115,724
|
262,967
|
430,191
|
11,639
|
820,521
|
12,713
|
833,234
|
△16,751
|
816,483
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
5,533
|
15,527
|
45,757
|
304
|
67,121
|
1,005
|
68,126
|
△760
|
67,366
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△860百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
主たる地域市場（注）１
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
報告セグメント
|
木材建材事業
|
日本
|
96,763
|
81,650
|
その他
|
29,407
|
24,010
|
小計
|
126,170
|
105,660
|
住宅事業
|
日本
|
230,547
|
248,633
|
海外住宅・ 建築・不動産事業
|
米国
|
339,468
|
348,975
|
豪州
|
44,377
|
68,153
|
その他
|
12,227
|
12,367
|
小計
|
396,073
|
429,495
|
資源環境事業
|
日本
|
7,922
|
7,403
|
中国
|
－
|
1,670
|
ニュージーランド
|
1,018
|
875
|
インドネシア
|
678
|
844
|
その他
|
11
|
113
|
小計
|
9,629
|
10,905
|
その他
|
日本
|
4,806
|
4,884
|
顧客との契約から生じる収益
|
767,225
|
799,577
|
その他の収益（注）２
|
15,560
|
16,906
|
外部顧客への売上高
|
782,784
|
816,483
|
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
（１）１株当たり四半期純利益
|
248円01銭
|
223円17銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
|
49,563
|
44,815
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）
|
49,563
|
44,815
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
199,843,715
|
200,813,143
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
242円22銭
|
218円88銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
4,772,987
|
3,938,832
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,338百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。