当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米欧における金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、貸家は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回りましたが、中古住宅の在庫数が低水準にあることや、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあることから、持ち直しの傾向がみられました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が8,164億83百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は652億29百万円（同10.6％減）、経常利益は673億66百万円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448億15百万円（同9.6％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,157億24百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は55億33百万円（同25.2％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は2,629億67百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は155億27百万円（同180.7％増）となりました。
米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の売上高は4,301億91百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は457億57百万円（同43.9％減）となりました。
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は116億39百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は３億４百万円（同71.3％減）となりました。
＜その他事業＞
持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は127億13百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は10億５百万円（同19.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,538億31百万円増加し、１兆6,914億29百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より442億52百万円増加し、8,992億97百万円になりました。また、純資産は7,921億32百万円、自己資本比率は43.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より443億４百万円増加し、1,916億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は628億54百万円増加しました（前年同期は276億３百万円の減少）。これは仕入債務の減少及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益673億66百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は335億21百万円減少しました（前年同期は223億５百万円の減少）。これは主に米国における集合住宅開発や新規連結子会社の持分取得等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は97億97百万円増加しました（前年同期は61億99百万円の減少）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。