連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo，LLC他11社）を連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が5,013百万円、資本剰余金が5,022百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金は55,087百万円、資本剰余金は36,514百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が5,000百万円、資本剰余金が5,000百万円増加したことによるものであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,027百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,928百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,866百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,936百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及びその子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分90％を取得することを決議し、2023年９月29日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JPI Services Holdings, LLC 他17社
事業の内容 集合住宅の開発事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国における不動産開発事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築を目的に、主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を保有するJPIグループの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月末（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
90％
（注）「取得する議決権比率」は出資比率を記載しております。
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.の子会社として新設したSFA JPI Top Holdings, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 23,634百万円（概算額）
取得原価 23,634百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。アーンアウト条項として今後３年間の業績に応じ追加支払いの可能性があり、調整後の取得価格の上限は32,160百万円となります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCを通じて、米国TrussWorks Holding Company LLCの持分66.67％を取得し、同社の100%子会社であるTrussWorks Operations LLCとあわせて当社の連結子会社とすることを決議し、2023年11月２日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結し、同日付で持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TrussWorks Holding Company LLC他１社
事業の内容 トラスの製造販売及び設計
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国でパネル設計から、製造、配送、施工までを一貫して提供する Fully Integrated Turn-key Provider(以下、 FITP) 事業を推進しており、米国におけるFITP事業の拡大を目的に、主にテキサス州を中心にトラス製造事業を展開するTrussWorks Holding Company LLCの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月２日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
66.67％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,454百万円（概算額）
取得原価 16,454百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,338百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。