１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、資本金が4,873百万円、資本剰余金が4,882百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金54,947百万円、資本剰余金が36,374百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が4,860百万円、資本剰余金が4,860百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△860百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,818百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年３月１日(米国時間)付で事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC
取得した事業の内容 分譲住宅の建築及び販売事業
（２）事業譲受を行った主な理由
全米第２位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。
（３）企業結合日
2024年３月１日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
DRB Group Florida, LLC
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年３月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,464百万円
取得原価 15,464百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,293百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（合弁会社（子会社）の設立）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組（以下、熊谷組）及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下、NTT都市開発）と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.（以下、SKN社）を設立することを決議し、2024年７月８日（ベトナム時間）に設立いたしました。なお、SKN社は当社の連結子会社となります。
１．子会社設立の目的
当社は、熊谷組及びNTT都市開発の日本企業３社で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group（以下、KOG社）とベトナムビンズン省トゥンアンアン市におけるタウンシップ開発に参画します。参画に際し、当社の100％子会社であるSumirin Vietnam Company Limited、熊谷組、及びNTT都市開発の100％子会社であるNTT UD Asia Pte Ltd.の間でSKN社を設立いたしました。タウンシップ開発はSKN社及びKOG社が共同出資する合弁会社が実施いたします。
２．設立する子会社の概要
（１）名称：SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.
（２）所在地：ベトナム ホーチミン市
（３）代表者の役職・氏名：Chairman 野本 康一
General Director 植西 祐
（４）事業内容：ベトナム南部ビンズン省における不動産開発事業
（５）資本金：40,506千米ドル（6,061百万円）（注）
（６）設立年月日:2024年７月８日（ベトナム時間）
（７）持分比率：Sumirin Vietnam Company Limited 50％
株式会社熊谷組 25％
NTT UD Asia Pte Ltd. 25％
（注）資本金は当半期報告書提出時点の金額を記載しております。
日本円の金額は2024年８月１日のレートで換算したものです。
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 13,375百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年９月９日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。