##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含まれている子会社は449社であります。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、持分の新規取得等に伴い、Met Group Holdings Pty Ltd 他94社を連結の範囲に含めております。一方、清算等に伴い、前連結会計年度に連結子会社であったCrescent Hillsborough, LLC 他21社を連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社５社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社は205社であります。主要な持分法適用関連会社の名称は、㈱熊谷組です。

当連結会計年度より、新規設立等に伴い、Tellus Texas III,LLC 他44社を持分法適用の範囲に含めております。一方、清算等に伴い、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったDRSFA, LLC 他15社を持分法適用の範囲から除外しております。

#### （２）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②デリバティブ

時価法によっております。

##### ③棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

#### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### （３）重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ④完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

##### ⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### （４）退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

#### （５）収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

②工事契約等

住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

#### （６）重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

##### ②ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

##### ③ヘッジ対象

管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。

#### （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 302,435 | 361,109
減損損失計上額 | 959 | 5,926

当連結会計年度の減損損失は連結損益計算書上、「特別損失」の「減損損失」に、前連結会計年度の減損損失は「営業外費用」の「その他」に計上しております。

当連結会計年度の減損損失計上額には、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失が5,854 百万円含まれております。この減損損失の種類別内訳は、のれん4,193百万円、無形固定資産（その他）1,132百万円、有形固定資産529百万円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

TrussWorksグループは、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候があると判断しました。また、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。

TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の販売見通し及び割引率であります。将来の販売見通しは、TrussWorksグループの過去の実績や外部の予測情報を参考に、関係する集合住宅市場の見通しや現時点で入手可能な情報に基づく事業環境の変化等を考慮しております。割引率は加重平均資本コストを使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（相殺後） | 8,312 | 9,460
繰延税金負債（相殺後） | 34,612 | 38,340

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な

仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（２）適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日 企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
現金及び預金 | 2,708 | 百万円 | 16,752 | 百万円
受取手形及び売掛金 | 1,260 |  | 1,155 |
完成工事未収入金及び契約資産 | 7,073 |  | 22,128 |
未成工事支出金 | 1,097 |  | 4,479 |
販売用不動産 | 24,227 |  | 29,359 |
仕掛販売用不動産 | 26,353 |  | 23,149 |
未収入金 | 469 |  | 652 |
建物及び構築物 | 12,319 |  | 15,911 |
機械装置及び運搬具 | 9,871 |  | 8,806 |
土地 | 8,937 |  | 17,563 |
建設仮勘定 | 4,039 |  | 9,441 |
投資有価証券 | 27,816 |  | 30,699 |
その他 | 6,570 |  | 13,762 |
計 | 132,738 |  | 193,857 |

※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
子会社株式 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
関係会社貸付金 | 5,450 |  | 2,684 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 5,427 | 百万円 | 12,601 | 百万円
１年内償還予定の社債 | 12 |  | 12 |
契約負債 | 109 |  | － |
社債 | 128 |  | 116 |
長期借入金 | 21,295 |  | 17,612 |
計 | 26,972 |  | 30,341 |

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券 | 148,590 | 百万円 | 187,540 | 百万円

４　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

|  | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社 |  | 38,383 | 百万円 | 41,058 | 百万円
住宅・宅地ローン適用購入者 |  | 25,921 |  | 35,226 |
苅田バイオマスエナジー㈱ |  | 14,474 |  | 13,347 |
Paradise 11 Limited |  | 1,068 |  | 1,176 |
JPIグループ傘下の関連会社 |  | － |  | 862 |
PT Biomassa Lestari Nusantara |  | － |  | 526 |
川崎バイオマス発電㈱ |  | 164 |  | 55 |
(同)杜の都バイオマスエナジー |  | 345 |  | － |

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 1,576 | 百万円 | 895 | 百万円
電子記録債権 | 4,003 |  | 4,808 |
支払手形 | 14 |  | 6 |
電子記録債務 | 3,760 |  | 3,487 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 62 | 百万円 | 464 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料手当 | 91,145 | 百万円 | 107,850 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 11,906 |  | 12,986 |
役員賞与引当金繰入額 | 144 |  | 168 |
退職給付費用 | △2,175 |  | △6,392 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 |  | 16 |
貸倒引当金繰入額 | 130 |  | △77 |
完成工事補償引当金繰入額 | 3,338 |  | 6,530 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 2,878 | 百万円 | 2,817 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
米国テキサス州ほか | その他 | のれん | 4,193
事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 1,132
有形固定資産 | 529

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるTrussWorksグループにおいて、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、のれんの未償却残高全額と、無形固定資産（その他）及び有形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを14.8％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,444 | 百万円 | 1,934 | 百万円
組替調整額 | △1,935 |  | △841 |
税効果調整前 | 510 |  | 1,093 |
税効果額 | △289 |  | △338 |
その他有価証券評価差額金 | 221 |  | 755 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 1,492 |  | 2,024 |
組替調整額 | △14 |  | 9 |
税効果調整前 | 1,478 |  | 2,034 |
税効果額 | △425 |  | △598 |
繰延ヘッジ損益 | 1,053 |  | 1,436 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 36,613 |  | 73,057 |
組替調整額 | 7 |  | － |
税効果調整前 | 36,621 |  | 73,057 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 36,621 |  | 73,057 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 5,412 |  | 10,791 |
組替調整額 | 12 |  | △830 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,424 |  | 9,961 |
その他の包括利益合計 | 43,319 |  | 85,209 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 201,218,236 | 4,840,232 | － | 206,058,468
合計 | 201,218,236 | 4,840,232 | － | 206,058,468
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 1,390,509 | 25,598 | － | 1,416,107
合計 | 1,390,509 | 25,598 | － | 1,416,107

(注)　１　普通株式の発行済株式の株式数の増加4,840,232株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加4,819,732株、新株予約権の行使による増加18,200株、業績連動型株式報酬による新株式発行2,300株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加25,598株は、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加24,429株及び単元未満株式の買取による増加1,169株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 住友林業株式会社平成27年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 20
住友林業株式会社平成28年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 24
住友林業株式会社平成29年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 30
合計 | － | － | － | － | － | 74

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,060 | 65.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 12,338 | 60.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日

#### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,375 | 利益剰余金 | 65.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 206,058,468 | 8,900 | － | 206,067,368
合計 | 206,058,468 | 8,900 | － | 206,067,368
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２,３ | 1,416,107 | 854 | 6 | 1,416,955
合計 | 1,416,107 | 854 | 6 | 1,416,955

(注)　１　普通株式の発行済株式の株式数の増加8,900株は、新株予約権の行使による増加4,300株、業績連動型株式報酬による新株式発行4,600株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加854株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 住友林業株式会社平成27年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 19
住友林業株式会社平成28年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 23
住友林業株式会社平成29年度新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | － | － | － | － | － | 27
合計 | － | － | － | － | － | 69

#### ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日

##### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,462 | 利益剰余金 | 80.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 154,067 | 百万円 | 181,043 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △155 |  | △136 |
有価証券勘定に含まれる内国法人の 発行する譲渡性預金 | 3,000 |  | 5,000 |
引出制限及び使途制限付預金 | △7,141 |  | △4,603 |
短期貸付金勘定に含まれる 現金同等物(現先) | 25,000 |  | 24,993 |
現金及び現金同等物期末残高 | 174,771 |  | 206,297 |

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

DRBグループ（DRB Group Florida, LLC）

流動資産 | 7,353 | 百万円
固定資産 | 6,894 |
のれん | 1,601 |
流動負債 | △729 |
固定負債 | - |
事業の取得価額 | 15,119 |
現金及び現金同等物 | - |
差引：事業譲受のための支出 | 15,119 |

※３　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

SI HoldCo, LLC他11社

流動資産 | 22,831 | 百万円
固定資産 | 14 |
のれん | 5,818 |
流動負債 | △2,242 |
固定負債 | △15,153 |
非支配株主持分 | - |
持分の取得価額 | 11,268 |
現金及び現金同等物 | △1,021 |
差引：取得のための支出 | 10,247 |

JPI Services Holdings, LLC他17社

流動資産 | 23,392 | 百万円
固定資産 | 8,902 |
のれん | 19,997 |
流動負債 | △26,747 |
固定負債 | - |
非支配株主持分 | △547 |
持分の取得価額 | 24,998 |
現金及び現金同等物 | △3,388 |
差引：取得のための支出 | 21,610 |

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

TrussWorks Holding Company LLC他１社

流動資産 | 4,626 | 百万円
固定資産 | 13,919 |
のれん | 5,876 |
流動負債 | △539 |
固定負債 | △121 |
非支配株主持分 | △5,961 |
持分の取得価額 | 17,801 |
現金及び現金同等物 | △2 |
差引：取得のための支出 | 17,798 |

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

Met Group Holidngs Pty Ltd他９社

流動資産 | 30,428 | 百万円
固定資産 | 13,470 |
のれん | 7,321 |
流動負債 | △34,808 |
固定負債 | △2,507 |
非支配株主持分 | △3,562 |
持分の取得価額 | 10,343 |
現金及び現金同等物 | △9,774 |
差引：取得のための支出 | 568 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産

#### （１）リース資産の内容

##### 有形固定資産

主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。

#### （２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

#### (２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

#### (３）金融商品に係るリスク管理体制

##### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。

##### ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。

##### ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円)※１ | 時価 (百万円)※１ | 差額 (百万円)
(１）有価証券及び投資有価証券　※３ |  |  |
①満期保有目的の債券 | 279 | 266 | △13
②関連会社株式 | 43,838 | 40,252 | △3,587
③その他有価証券 | 76,873 | 76,873 | －
資産計 | 120,990 | 117,390 | △3,600
(１）社債　※４ | (90,204) | (87,991) | △2,213
(２）長期借入金　※５ | (258,511) | (256,008) | △2,503
負債計 | (348,715) | (343,998) | △4,716
デリバティブ取引　※６ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 220 | 220 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 6,482 | 6,482 | －
デリバティブ取引計 | 6,703 | 6,703 | －

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年12月31日)
非上場株式等 | 4,092
関連会社株式等 | 104,752

※　これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額4,435百万円）が含まれております。

※４　１年以内に償還予定の社債を含めております。

※５　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※６　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円)※１ | 時価 (百万円)※１ | 差額 (百万円)
(１）有価証券及び投資有価証券　※３ |  |  |
①満期保有目的の債券 | 122 | 101 | △21
②関連会社株式 | 43,059 | 44,909 | 1,850
③その他有価証券 | 77,600 | 77,600 | －
資産計 | 120,780 | 122,610 | 1,829
(１）社債　※４ | (80,160) | (76,582) | △3,578
(２）長期借入金　※５ | (442,574) | (438,511) | △4,063
負債計 | (522,734) | (515,093) | △7,641
デリバティブ取引　※６ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (100) | (100) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 8,550 | 8,550 | －
デリバティブ取引計 | 8,451 | 8,451 | －

※１　負債に計上されているものは、( )で示しております。

※２　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非上場株式等 | 3,696
関連会社株式等 | 144,481

※　これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額10,079百万円）が含まれております。

※４　１年以内に償還予定の社債を含めております。

※５　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※６　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 149,118 | － | －
受取手形及び売掛金 | 103,164 | － | －
電子記録債権 | 41,053 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（国債・地方債等） | 167 | 62 | 50
その他有価証券のうち満期があるもの | 3,000 | － | －
合計 | 296,502 | 62 | 50

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 169,637 | － | －
受取手形及び売掛金 | 104,734 | － | －
電子記録債権 | 44,652 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（国債・地方債等） | 62 | － | 60
その他有価証券のうち満期があるもの | 5,000 | － | －
合計 | 324,085 | － | 60

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,012 | 10,044 | 20,044 | 12 | 10,012 | 40,080
長期借入金 | 28,204 | 30,211 | 110,400 | 36,437 | 15,605 | 37,654

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,044 | 20,012 | 12 | 10,012 | 20,012 | 20,068
長期借入金 | 28,718 | 36,424 | 117,162 | 122,105 | 39,533 | 98,632

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 76,873 | － | － | 76,873
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,889 | － | 6,889
資産計 | 76,873 | 6,889 | － | 83,761
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 185 | － | 185
金利関連 | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 186 | － | 186

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 77,600 | － | － | 77,600
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 8,801 | － | 8,801
資産計 | 77,600 | 8,801 | － | 86,401
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 349 | － | 349
金利関連 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 351 | － | 351

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 266 | － | － | 266
関連会社株式 | 40,252 | － | － | 40,252
資産計 | 40,517 | － | － | 40,517
社債 | － | 87,991 | － | 87,991
長期借入金 | － | 256,008 | － | 256,008
負債計 | － | 343,998 | － | 343,998

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 101 | － | － | 101
関連会社株式 | 44,909 | － | － | 44,909
資産計 | 45,010 | － | － | 45,010
社債 | － | 76,582 | － | 76,582
長期借入金 | － | 438,511 | － | 438,511
負債計 | － | 515,093 | － | 515,093

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
(１) 国債・地方債等 | 229 | 230 | 1
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 229 | 230 | 1
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
(１) 国債・地方債等 | 50 | 36 | △14
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 50 | 36 | △14
合計 | 279 | 266 | △13

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
(１) 国債・地方債等 | 62 | 62 | 0
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 62 | 62 | 0
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
(１) 国債・地方債等 | 60 | 39 | △21
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 60 | 39 | △21
合計 | 122 | 101 | △21

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(１) 株式 | 74,631 | 20,113 | 54,518
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 74,631 | 20,113 | 54,518
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(１) 株式 | 2,242 | 2,570 | △328
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 2,242 | 2,570 | △328
合計 | 76,873 | 22,683 | 54,190

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(１) 株式 | 75,521 | 19,741 | 55,780
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 75,521 | 19,741 | 55,780
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(１) 株式 | 2,079 | 2,572 | △493
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 2,079 | 2,572 | △493
合計 | 77,600 | 22,313 | 55,287

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 3,243 | 1,935 | －
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 3,243 | 1,935 | －

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 1,242 | 841 | －
(２) 債券 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 1,242 | 841 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 2,856 | － | 174 | 174
米ドル | 347 | － | 11 | 11
タイバーツ | 491 | 491 | 15 | 15
買建 |  |  |  |
タイバーツ | 447 | 447 | 20 | 20
合計 | 4,141 | 938 | 220 | 220

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 3,901 | － | △42 | △42
米ドル | － | － | － | －
タイバーツ | 1,952 | － | △41 | △41
買建 |  |  |  |
タイバーツ | 1,319 | － | △16 | △16
合計 | 7,172 | － | △100 | △100

なお、在外連結子会社の企業結合により発生した非支配株主持分については、プット・オプションが付されているため、固定負債（その他）へ振替を行っております。当該金額は、上表に含んでおりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (１) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 5,513 | － | 53
ユーロ |  | 1,891 | － | 15
タイバーツ |  | 4,586 | 2,634 | 177
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 21,150 | 13,529 | 6,243
ユーロ |  | 4,917 | － | △5
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 1,062 | － | ※
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 642 | － | ※
ユーロ |  | 86 | － | ※
合計 | 39,847 | 16,163 | 6,483

※　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 7,018 | － | △179
ユーロ |  | 3,531 | － | △70
タイバーツ |  | 3,264 | － | 297
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 18,701 | 11,576 | 8,397
ユーロ |  | 4,938 | － | 107
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,178 | － | ※
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 138 | － | ※
ユーロ |  | 129 | － | ※
合計 | 39,897 | 11,576 | 8,552

※　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

#### (２) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 100 | 59 | △1
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,810 | 785 | ※
合計 | 1,910 | 844 | △1

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,070 | 2,023 | △2
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,810 | 712 | ※
合計 | 3,880 | 2,735 | △2

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 73,506 | 百万円 | 73,114 | 百万円
勤務費用 | 2,894 |  | 2,795 |
利息費用 | 1,052 |  | 1,090 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,460 |  | △6,562 |
退職給付の支払額 | △2,870 |  | △3,704 |
過去勤務費用の発生額 | △76 |  | △19 |
その他 | 68 |  | 128 |
退職給付債務の期末残高 | 73,114 |  | 66,841 |

#### (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 63,575 | 百万円 | 68,387 | 百万円
期待運用収益 | 1,831 |  | 2,106 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,542 |  | 3,240 |
事業主からの拠出額 | 1,847 |  | 1,854 |
退職給付の支払額 | △2,407 |  | △3,079 |
年金資産の期末残高 | 68,387 |  | 72,508 |

#### (３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,150 | 百万円 | 1,207 | 百万円
退職給付費用 | 155 |  | 139 |
退職給付の支払額 | △126 |  | △133 |
制度への拠出額 | △20 |  | △20 |
その他 | 48 |  | 8 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,207 |  | 1,201 |

####

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 65,725 | 百万円 | 59,308 | 百万円
年金資産 | △68,862 |  | △73,054 |
| △3,138 |  | △13,746 |
非積立型制度の退職給付債務 | 9,071 |  | 9,280 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,934 |  | △4,465 |
退職給付に係る負債 | 10,587 |  | 9,724 |
退職給付に係る資産 | △4,653 |  | △14,189 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,934 |  | △4,465 |

#### (５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 2,894 | 百万円 | 2,795 | 百万円
利息費用 | 1,052 |  | 1,090 |
期待運用収益 | △1,831 |  | △2,106 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,003 |  | △9,802 |
過去勤務費用の費用処理額 | △76 |  | △19 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 155 |  | 139 |
その他 | △40 |  | 34 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △2,849 |  | △7,869 |

#### (６) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券 | 36 | ％ | 35 | ％
株式 | 29 |  | 30 |
オルタナティブ（注） | 16 |  | 20 |
一般勘定 | 12 |  | 11 |
その他 | 7 |  | 3 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた23％は、「オルタナティブ」16％、「その他」７％として組替えております。

なお、オルタナティブは、主に不動産およびファンドへの投資であります。

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率 | 0.000％～1.839 | ％ | 0.299％～2.727 | ％
長期期待運用収益率 | 2.9 | ％ | 3.1 | ％
予想昇給率(ポイント制) | 5.2 | ％ | 5.2 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度2,556百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型) | 住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型) | 住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日 | 2015年７月31日 | 2016年７月29日 | 2017年７月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)11名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)13名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)８名 当社執行役員 (取締役兼務を除く)12名
株式の種類別のストック・ オプションの数(株) (注)１ | 普通株式 38,800 | 普通株式 41,400 | 普通株式 38,500
付与日 | 2015年８月20日 | 2016年８月19日 | 2017年８月18日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間※ | 自　2015年８月21日 至　2035年８月20日 | 自　2016年８月20日 至　2036年８月19日 | 自　2017年８月19日 至　2037年８月18日
新株予約権の数(個)※ | 156 | 212 | 212[204]
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 (株)※　(注)２ | 普通株式 15,600 | 普通株式 21,200 | 普通株式　21,200[20,400]
新株予約権の行使時の払込 金額(円)※　(注)３ | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株 式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 (円)※　(注)４，５ | 発行価格　1,234 資本組入額 617 | 発行価格　1,093 資本組入額 547 | 発行価格　1,257 資本組入額 629
新株予約権の行使の条件※ | (注)６ | (注)６ | (注)６
新株予約権の譲渡に関する 事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株 予約権の交付に関する事項 ※ | (注)７ | (注)７ | (注)７
新株予約権の取得条項に関 する事項※ | (注)８ | (注)８ | (注)８

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

５　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　(１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日

(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

７　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。

８　以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型) | 住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型) | 住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前　　　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 16,500 | 22,100 | 23,700
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 900 | 900 | 2,500
失効 | － | － | －
未行使残 | 15,600 | 21,200 | 21,200

##### ②単価情報

| 住友林業株式会社 平成27年度新株予約権 (株式報酬型） | 住友林業株式会社 平成28年度新株予約権 (株式報酬型) | 住友林業株式会社 平成29年度新株予約権 (株式報酬型）
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,329 | 4,329 | 4,767
付与日における公正な評価 単価(円) | 1,233 | 1,092 | 1,256

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度(2024年12月期)において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 446 | 百万円 |  | 369 | 百万円
賞与引当金 | 4,374 |  |  | 4,721 |
賞与引当金に係る法定福利費 | 664 |  |  | 719 |
未払事業税 | 789 |  |  | 558 |
販売用不動産等評価損 | 142 |  |  | 133 |
退職給付に係る負債 | 2,923 |  |  | 2,660 |
固定資産評価損 | 766 |  |  | 752 |
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 | 1,168 |  |  | 1,163 |
繰越欠損金(注) | 4,326 |  |  | 4,615 |
減損損失 | 2,184 |  |  | 1,978 |
完成工事補償引当金 | 1,429 |  |  | 2,344 |
固定資産未実現利益 | 443 |  |  | 472 |
その他 | 9,457 |  |  | 10,626 |
繰延税金資産小計 | 29,112 |  |  | 31,110 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,870 |  |  | △4,122 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,464 |  |  | △7,084 |
評価性引当額小計 | △13,334 |  |  | △11,205 |
繰延税金資産合計 | 15,778 |  |  | 19,905 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | 757 |  |  | 757 |
退職給付に係る資産 | 1,455 |  |  | 4,391 |
退職給付信託設定益 | 1,056 |  |  | 1,056 |
その他有価証券評価差額金 | 16,443 |  |  | 16,778 |
土地評価差額 | 814 |  |  | 816 |
関係会社の留保利益金 | 8,956 |  |  | 10,838 |
その他 | 12,596 |  |  | 14,150 |
繰延税金負債合計 | 42,078 |  |  | 48,785 |
繰延税金資産の純額 | △26,300 |  |  | △28,880 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※ | 260 | 148 | 268 | 213 | 330 | 3,106 | 4,326
評価性引当額 | △260 | △148 | △268 | △213 | △330 | △2,650 | △3,870
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 456 | 456

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※ | 148 | 269 | 204 | 217 | 337 | 3,441 | 4,615
評価性引当額 | △148 | △180 | △204 | △217 | △327 | △3,046 | △4,122
繰延税金資産 | 0 | 88 | 0 | 0 | 10 | 395 | 494

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 |  |  | △6.0 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
のれん償却額 | 0.9 |  |  | 1.4 |
評価性引当額 | △1.7 |  |  | △1.1 |
持分法による投資損益 | △0.5 |  |  | 0.1 |
海外子会社等の留保利益 | 0.8 |  |  | 1.0 |
海外子会社との税率差異等 | △7.1 |  |  | △6.4 |
その他 | 2.7 |  |  | 3.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.8 |  |  | 23.2 |

（表示方法の変更）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「海外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました3.5％は、「海外子会社等の留保利益」0.8％、「その他」2.7％として組み替えております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

（DRBグループによる事業譲受）

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC

取得した事業の内容分譲住宅の建築及び販売事業

（２）事業譲受を行った主な理由

全米第２位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開する Biscayne Homes, LLC 及び Biscayne Homes Lagoon, LLC より事業を譲受いたしました。

（３）企業結合日

2024年３月１日（米国時間）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

DRB Group Florida, LLC

（６）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2024年12月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　 15,119百万円

取得原価　　　　　　　 15,119百万円

（注）取得の対価については、事業譲受契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　232百万円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,601百万円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,353 | 百万円
固定資産 | 6,894 |
資産合計 | 14,246 |
流動負債 | 729 |
固定負債 | ‐ |
負債合計 | 729 |

７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（JPIグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年11月30日（米国時間）に行われたJPI Services Holdings, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

また、アーンアウト条項としての条件付対価は、将来の支払可能性を予測し取得日時点の公正価値で測定しております。これらの確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,261百万円は2,888百万円増加し、27,149百万円となります。のれんの増加は、取得原価の調整による増加7,899百万円のほか、その他無形固定資産（受注残、償却期間２年）が4,840百万円、その他無形固定資産（商標権）が440百万円、リース資産が73百万、未払金が667百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が324百万円減少したことによるものであります。

（TrussWorksグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年11月２日（米国時間）に行われたTrussWorks Holding Company LLC他１社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,876百万円は、会計処理の確定により8,000百万円減少し、5,876百万円となります。のれんの減少は、取得原価の調整による増加414百万円のほか、その他無形固定資産（顧客関連資産、償却期間８年）が10,135百万円、その他無形固定資産（受注残等、償却期間11カ月）が2,484百万円、非支配株主持分が4,206百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（Met Group Holdings Pty Ltd他９社の株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Met Group Holdings Pty Ltd他９社

事業の内容　戸建住宅事業

（２）企業結合を行った主な理由

Metriconグループは、豪州のビクトリア州やクイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州で主に注文住宅事業を展開し、高いブランド力を確立している豪州最大手の住宅会社です。同社の株式取得により、当社グループの豪州における戸建住宅着工戸数は、既存グループ企業と合わせて年7,000戸以上、全豪１位相当となり、豪州における住宅事業の拡大と当社海外住宅事業の安定した収益ポートフォリオの構築を図ります。

また、資材調達コストの削減や更なる安定供給体制の構築など、戸建住宅事業におけるグループシナジーを追求します。加えて、近年、同社は住宅価格の上昇に対応したより廉価な戸建住宅商品、タウンホーム、公営住宅建築などへ事業領域を拡大しており、戸建住宅事業のシェアアップとともに、新しい事業領域における成長も目指してまいります。

（３）企業結合日

2024年11月１日（豪州時間）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が新たに設立した連結子会社PHSF Capital Pty Ltdが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 10,343 百万円

取得原価10,343百万円

（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能

性があります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　382百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

7,321百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 30,428 | 百万円
固定資産 | 13,470 |
資産合計 | 43,898 |
流動負債 | 34,808 |
固定負債 | 2,507 |
負債合計 | 37,314 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 193,130 | 百万円
経常利益 | 1,638 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 526 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
期首残高 | 3,843 | 百万円 | 3,573 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 261 |  | 118 |
見積りの変更による増加額 | 78 |  | 22 |
時の経過による調整額 | 12 |  | 13 |
資産除去債務の履行による減少額 | △620 |  | △126 |
期末残高 | 3,573 |  | 3,601 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益518百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益475百万円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 39,383 | 44,125
| 期中増減額 | 4,742 | 13,000
| 期末残高 | 44,125 | 57,125

期末時価 | 42,949 | 57,657

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得17,827百万円及び為替換算差額4,046百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更6,486百万円、不動産売却1,977百万円及び減価償却費411百万円であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

４　当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度644百万円）を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

５　開発前計画中物件（連結貸借対照表計上額　当連結会計年度17,350百万円）については、開発の初期段階にあることから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 主たる地域市場 （注）１ | 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 164,680 | 176,011
その他 | 49,223 | 55,509
小計 | 213,903 | 231,519
住宅事業 | 日本 | 505,157 | 513,092
建築・不動産事業 | 米国 | 774,370 | 1,050,885
豪州 | 147,823 | 162,868
その他 | 24,513 | 24,298
小計 | 946,705 | 1,238,051
資源環境事業 | 日本 | 15,250 | 15,109
中国 | 3,385 | 4,131
インドネシア | 2,387 | 3,004
その他 | 2,460 | 3,334
小計 | 23,482 | 25,577
その他 | 日本 | 10,055 | 10,864
顧客との契約から生じる収益 | 1,699,303 | 2,019,104
その他の収益（注）２ | 33,867 | 34,546
外部顧客への売上高 | 1,733,169 | 2,053,650

(注) １　顧客の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

３　（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

４　前連結会計年度において、独立掲記していた「ニュージーランド」の顧客との契約から生じる収益については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「ニュージーランド」に表示していた1,838百万円及び「その他」に表示していた622百万円は、「その他」2,460百万円として組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (百万円)
区分 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 162,335 | 155,022
契約資産（注）１ | 50,073 | 54,408
契約負債（注）２ | 80,095 | 86,916

(注) １　契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

２　契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,924百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (百万円)
区分 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 155,022 | 168,894
契約資産（注）１ | 54,408 | 73,711
契約負債（注）２ | 86,916 | 97,588

(注) １　契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

２　契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,083百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
木材建材 事業 | 住宅 事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(１) 外部顧客への売上高 | 213,903 | 533,499 | 947,276 | 23,523 | 1,718,201 | 14,375 | 1,732,576 | 593 | 1,733,169
(２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 22,198 | 529 | 796 | 1,319 | 24,841 | 11,663 | 36,504 | △36,504 | －
計 | 236,101 | 534,028 | 948,072 | 24,842 | 1,743,042 | 26,038 | 1,769,080 | △35,911 | 1,733,169
セグメント利益又は 損失(△) | 11,185 | 32,784 | 112,044 | 564 | 156,578 | 2,193 | 158,770 | 151 | 158,921
セグメント資産 | 226,743 | 216,917 | 1,046,585 | 88,990 | 1,579,236 | 75,886 | 1,655,122 | 169,605 | 1,824,727
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 4,333 | 5,712 | 5,221 | 2,173 | 17,439 | 2,060 | 19,500 | 1,118 | 20,618
のれんの償却額 | － | 180 | 5,383 | － | 5,563 | － | 5,563 | － | 5,563
受取利息 | 294 | 10 | 1,584 | 87 | 1,975 | 0 | 1,975 | △3 | 1,972
支払利息 | 853 | 527 | 5,019 | 649 | 7,047 | 180 | 7,227 | △2,889 | 4,338
持分法投資利益又は 損失(△) | 128 | － | 6,046 | △26 | 6,148 | 2,189 | 8,338 | 0 | 8,338
持分法適用会社への 投資額 | 7,813 | － | 93,468 | 6,194 | 107,475 | 41,109 | 148,584 | 6 | 148,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ | 4,743 | 7,374 | 34,700 | 3,844 | 50,662 | 3,276 | 53,937 | 971 | 54,908

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(２) セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(３) セグメント資産の調整額169,605百万円には、セグメント間取引消去△12,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,787百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
木材建材 事業 | 住宅 事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(１) 外部顧客への売上高 | 231,519 | 541,803 | 1,238,859 | 25,619 | 2,037,801 | 15,257 | 2,053,057 | 593 | 2,053,650
(２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,637 | 497 | 1,138 | 1,331 | 24,603 | 12,057 | 36,660 | △36,660 | －
計 | 253,156 | 542,300 | 1,239,997 | 26,950 | 2,062,404 | 27,314 | 2,089,717 | △36,067 | 2,053,650
セグメント利益又は 損失(△) | 10,001 | 35,173 | 147,451 | 236 | 192,860 | 705 | 193,566 | 4,389 | 197,955
セグメント資産 | 243,739 | 236,358 | 1,393,753 | 90,907 | 1,964,757 | 73,725 | 2,038,482 | 222,646 | 2,261,128
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 4,374 | 6,118 | 12,116 | 2,042 | 24,649 | 2,342 | 26,991 | 925 | 27,916
のれんの償却額 | － | 359 | 8,093 | － | 8,453 | － | 8,453 | － | 8,453
受取利息 | 366 | 12 | 3,155 | 66 | 3,598 | 0 | 3,598 | 28 | 3,626
支払利息 | 967 | 763 | 9,355 | 757 | 11,841 | 164 | 12,005 | △4,287 | 7,718
持分法投資利益又は 損失(△) | △193 | － | △2,331 | 232 | △2,292 | 391 | △1,901 | 1 | △1,900
持分法適用会社への 投資額 | 8,360 | － | 126,497 | 11,069 | 145,926 | 39,876 | 185,801 | 6 | 185,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ | 10,543 | 7,837 | 54,767 | 4,681 | 77,829 | 1,550 | 79,378 | 1,506 | 80,884

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 229,570 | 1,471,325 | 32,274 | 1,733,169

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
753,106 | 784,793 | 195,270 | 1,733,169

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

#### (２) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | ニュージーランド | 豪州 | その他の地域 | 合計
98,633 | 54,288 | 39,246 | 17,700 | 16,478 | 226,345

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 273,839 | 1,746,659 | 33,153 | 2,053,650

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他の地域 | 合計
773,431 | 1,062,521 | 217,698 | 2,053,650

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

#### (２) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | ニュージーランド | 豪州 | その他の地域 | 合計
101,209 | 87,892 | 39,898 | 30,375 | 26,729 | 286,103

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「豪州」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（２）有形固定資産」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた34,178百万円は、「豪州」17,700百万円、「その他の地域」16,478百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 415 | 186 | － | 357 | 959

当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 6 | － | 5,854 | 27 | 39 | － | 5,926

（注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 180 | 5,383 | － | － | － | 5,563
当期末残高 | － | 2,335 | 39,001 | － | － | － | 41,335

当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産 事業 | 資源環境事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 359 | 8,093 | － | － | － | 8,453
当期末残高 | － | 1,976 | 40,271 | － | － | － | 42,246

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 （注） | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 苅田バイオマスエナジー㈱ | 福岡県 京都郡 | 2,161 | バイオマス 発電事業 | (所有) 直接 41.5 | 役員の兼任 | 債務保証 | 14,474 | － | －

(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 （注） | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 鐵 義正 及び その近親者 | － | － | 当社 社外監査役 | － | 当社監査役 住宅建築の請負 | 住宅建築 の請負 | 93 | 契約 負債 | 41

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 3,684円87銭 | 4,497円17銭
１株当たり当期純利益 | 504円01銭 | 569円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 498円93銭 | 569円01銭

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 826,462 | 1,020,127
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 72,382 | 99,780
（うち新株予約権（百万円）） | （ 74 ） | （ 69 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （ 72,307 ） | （ 99,711 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 754,080 | 920,347
普通株式の発行済株式数（株） | 206,058,468 | 206,067,368
普通株式の自己株式数（株） | 1,416,107 | 1,416,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 204,642,361 | 204,650,413

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 102,170 | 116,528
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 102,170 | 116,528
普通株式の期中平均株式数（株） | 202,715,328 | 204,648,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,061,189 | 142,031
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （ 1,929,902 ） | （ － ）
（うち新株予約権（株）） | （ 69,046 ） | （ 59,081 ）
（うち業績連動型株式報酬（株）） | （ 62,241 ） | （ 82,950 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

###### (重要な後発事象)

（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得に向けた公開買付け）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。

なお、2025年３月28日時点において、当社は対象者株式及び新株予約権を所有しておりません。

１．公開買付けの目的

当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の飛躍的な成長を目指しております。

対象者は、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、対象者が当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。

対象会社においても、土地情報の共有化、事業の拡大、組織・事業基盤の強化等の多くのシナジー効果が得られ、双方の企業価値向上につながるものと考えております。

２．対象者の概要

（１）名　　　　　　　称 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
（２）所　　　在　　　地 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　宮地　直紀
（４）事 業 内 容 | 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（５）資　　　本　　　金 | 53百万円（2025年１月31日現在）
（６）設　立　年　月　日 | 2000年９月７日

３．公開買付けの概要

当社は、2025年３月28日、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー（以下「エルティー」といいます。）及びその完全親会社である合同会社エメラルド（以下「エメラルド」といいます。）との間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結し、エルティーが所有している対象者株式及びA種種類株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付されるA種種類株式転換後普通株式の合計7,290,465株（所有割合：68.89％。以下「本応募合意株式」といいます。）及び本新株予約権（対象者が所有する自己新株予約権310個を除きます。以下同じです。）を取得することを目的として、市場株価より一定のディスカウントを行った価格で、第一回公開買付けを開始することを決定いたしました。

なお、第一回公開買付けが成立し、その決済が完了することを唯一の前提条件として、当該決済が完了してから速やかに、第一回公開買付けで取得する対象者株式以外の対象者株式及び本新株予約権を取得するために、第二回目の公開買付けを実施いたします。

また、当社は、2025年３月28日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏（所有株式数：447,733株、所有割合：4.23％）及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセット（以下、「リーガルアセット」といいます。）（所有株式数：1,120,000株、所有割合：10.58％）との間で不応募契約書を締結し、平野哲司氏及びリーガルアセットが所有する対象者株式の全て（以下「本不応募合意株式」といいます。）について、第一回及び第二回公開買付けに応募しない旨を合意しております。

当社は、第一回及び第二回公開買付け終了後、対象者の株主を当社、平野哲司氏及びリーガルアセットのみとするための株式併合手続きを実施し、リーガルアセットが所有する株式の対象者による自己株式取得、及び当社による平野哲司氏からの株式取得等を通じて対象者を当社の完全子会社とすることを企図しております。

（注）「所有割合」とは、対象者が2025年３月17日に提出した第25期半期報告書に記載された2025年１月31日現在の対象者の発行済普通株式総数（4,871,638株）に、A種種類株式転換後普通株式5,742,465株及び対象者から報告を受けた同日現在残存する本新株予約権の合計である165個の目的となる対象者株式の数（16,500株）を加算した株式数である10,630,603株から、第25期半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（47,106株）を控除した株式数（10,583,497株。以下「本基準株式数」といいます。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

４．買付け等の期間（第一回公開買付け）

2025年３月31日（月曜日）から2025年５月14日（水曜日）まで（30営業日）

５．買付け等の価格（第一回公開買付け）

（１）普通株式　１株につき686円

（２）本新株予約権

①2016年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された第1回新株予約権（行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで）　１個につき１円

②2016年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づいて発行された第2回新株予約権（行使期間は2019年７月26日から2026年７月25日まで）　１個につき１円

（３）A種種類株式　１株につき１円

（注１）A種種類株式は、株主総会における議決権を有しておりません。

（注２）A種種類株式には、2022年９月30日以降いつでも、対象者に対し、A種種類株式の取得と引換えに対象者株式を交付することを請求できる普通株式対価の取得請求権が付されております。

（注３）対象者はA種種類株式2,000株を発行しており、その全てをエルティーが所有しておりますが、エルティー及びエメラルドは、応募契約書において、その所有するA種種類株式の全てについて、第一回公開買付け開始日の翌営業日に、普通株式対価の取得請求権を行使し、それにより交付されるA種種類株式転換後普通株式の全てを第一回公開買付けに応募することを合意しております。

６．買付予定の株券等の数（第一回公開買付け）

株券等の種類 | 株券等の種類 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限
普通株式 | 9,015,764（株） | 7,290,465（株） | －（株）
合計 | 9,015,764（株） | 7,290,465（株） | －（株）

（注１）第一回公開買付けにおいては、買付予定数の下限を本応募合意株式の数と同数の7,290,465株と設定しております。第一回公開買付けの応募株券等の総数が下限（7,290,465株）に満たない場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注２）単元未満株式も公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注３）第一回公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（注４）第一回公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。

（注５）第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第一回及び第二回公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う最大数である本基準株式数（10,583,497株）から本不応募合意株式の数（1,567,733株）を控除した株式数を記載しております。

７．買付代金（第一回公開買付け）

6,185百万円（予定）

（注）公開買付けにおける買付予定数に公開買付価格を乗じた金額を記載しております。

（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議しました。なお、当該事業会社は持分法適用会社となります。

（１）株式取得の目的

インドネシアにおけるタウンシップ開発事業参画のため

（２）株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

被取得企業の名称　　：PT. Kurnia Sinergi Mas

事業の内容　　　　　：インドネシアジャカルタ近郊におけるタウンシップ開発事業

資本金の額　　　　　：2,742,800百万インドネシアルピア（24,959百万円）（予定）（注）

（３）株式取得の時期

2025年５月（インドネシア時間）（予定）

（４）取得する株式数及び取得後の持分比率

取得する株式数　：1,343,972株

取得後の持分比率：49％

取得価額　　　　：2,488,692百万インドネシアルピア（22,647百万円）（予定）（注）

（注）資本金及び取得価額は株式取得時の予定金額を記載しております。

日本円の金額は2025年３月６日のレートで換算したものです。