当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国における金利の高止まりに加え、中東情勢などの地政学的リスクや、関税をはじめとする米国の外交・通商政策の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、通商政策の影響等に引き続き注意を要するものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。
国内の新設住宅着工戸数は、建築基準法や建築物省エネ法の改正影響もあり持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を下回りました。米国の住宅着工件数は、新築住宅の底堅い需要はあるものの、高水準の住宅ローン金利や経済の不透明感を背景に前年同期をわずかに下回りました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が１兆747億50百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は829億51百万円（同8.9％減）、経常利益は874億54百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は485億53百万円（同10.3％減）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
ニュージーランドやインドネシアの製造事業において販売数量が減少したことに加えて、原価上昇により利益率が低下しました。また国内の流通事業では、新設住宅着工戸数の減少に伴い、木材や建材の販売が伸び悩みました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,216億53百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は29億83百万円（同39.9％減）となりました。
戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により、工事中棟数が増加したことに加え、販売単価の上昇などにより利益率が改善しました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の売上高は2,783億83百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は192億36百万円（同33.2％増）となりました。
米国の戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等による住宅購入層の様子見姿勢が見られたこともあり販売戸数が減少しました。一方、豪州の戸建住宅事業において、前連結会計年度末に子会社化したMetriconグループの連結や西オーストラリア州における販売が好調に推移したことにより販売戸数が増加したほか、販売単価の上昇等により利益率が改善しました。
建築・不動産事業の売上高は6,658億３百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は656億21百万円（同12.5％減）となりました。
インドネシアやニュージーランドの海外森林事業の収益が改善したこと等により、売上高は前年同期並の水準にとどまりましたが、損失幅は縮小しました。
資源環境事業の売上高は126億84百万円（前年同期比0.2％減）、経常損失は６億22百万円（前年同期 経常損失８億38百万円）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇、持分法による投資利益の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は138億62百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は24億16百万円（同334.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、主に円高に伴う海外子会社の外貨建資産の円換算金額の減少により、前連結会計年度末より139億18百万円減少し、２兆2,472億10百万円となりました。負債は、円高に伴う海外子会社の外貨建負債の円換算金額が減少した一方、新規連結による国内子会社の借入金増加により、251億97百万円増加し、１兆2,661億99百万円になりました。また、純資産は9,810億12百万円、自己資本比率は39.1％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より347億25百万円減少し、1,715億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は84億73百万円増加しました（前年同期は204億67百万円の減少）。これは、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益874億54百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は654億81百万円減少しました（前年同期は755億48百万円の減少）。これは主に米国における集合住宅開発等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は267億40百万円増加しました（前年同期は851億71百万円の増加）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2025年３月28日付で、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー及びその完全親会社である合同会社エメラルドとの間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結しました。また、同日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセットとの間で不応募契約書を締結しました。なお、第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了、第二回公開買付けは2025年５月27日から開始し2025年６月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。