連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ＬｅＴｅｃｈを連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し
ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適
用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計
期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）１ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付けで対象者は当社の連結子会社となりました。また、共通支配下の取引等に記載の第二回公開買付け及び今後実施するスクイーズアウト手続きにより、同社は当社の100％連結子会社になる予定です。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の拡大を目指しております。
株式会社ＬｅＴｅｃｈは、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。
（３）企業結合日
2025年５月21日（みなし取得日 2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
69.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,001百万円
取得原価 5,001百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
851百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ＬｅＴｅｃｈ）の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合日
2025年４月30日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式を第二回公開買付けにより追加取得しました。当中間連結会計期間において追加取得した株式の議決権比率は11.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,817百万円
取得原価 1,817百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,128百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
３ １株当たり中間純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、2025年１月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は当社が金銭を拠出することで設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に基づいた当社株式 を、本信託を通じて退職時に当該従業員へ交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数や当社業績等に応じて付与されるもので、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円及び919,400株であります。なお、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 206,185,268株
株式分割により増加する株式数 412,370,536株
株式分割後の発行済株式総数 618,555,804株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年６月13日
基準日 2025年６月30日
効力発生日 2025年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年７月１日
４. その他
（１）配当について
今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としているため、2025年６月30日を基準日とする2025年12月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準といたします。
（２）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となります。
１. 株式取得の目的
インドネシアにおけるタウンシップ開発事業参画のため
２. 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 ：PT. Kurnia Sinergi Mas
事業の内容 ：インドネシアジャカルタ近郊におけるタウンシップ開発事業
資本金の額 ：2,804,422百万インドネシアルピア（25,801百万円）（注）
３. 株式取得の時期
2025年８月５日（インドネシア時間）
４. 取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数 ：1,374,167株
取得後の持分比率：49％
取得価額 ：2,488,692百万インドネシアルピア（22,896百万円）（注）
（注）日本円の金額は2025年８月１日のレートで換算したものです（TTMを採用）。
2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 15,442百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2025年９月８日
（注）１ 2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式（自己株式）に対する配当金69百万円が含まれております。