なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で中国経済の減速観測に端を発した世界的な株式市場の混乱など海外景気の下振れリスクは増大しており、先行きは不透明な状況であります。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況を脱し切れておりません。
このような状況のもとで、当社グループは平成27年4月より新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』をスタートさせ、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。
なお、当社が販売している缶詰商品『やきとり(塩味)』および『赤貝味付』の一部に膨張した商品が発生したため、平成27年11月2日より自主回収を実施しております。今後このようなことのないよう品質管理体制を一層強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,084億99百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は11億26百万円(前年同期比56.1％増)、経常利益は14億７百万円(前年同期比105.0％増)となりましたが、前年同期は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円(前年同期比59.8％減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産商事セグメントでは、赤魚、カレイなどの凍魚加工品や伸ばしエビ、むきエビといった付加価値製品の販売に加え、荷動きが回復傾向にある定塩鮭製品など鮭鱒加工品の販売が順調に進んだことにより、売上は前年同期を上回りましたが、円安の影響により厳しい買付環境が続いていることに加え、加工コストの上昇による利益率の低下などもあり、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は520億50百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は７億82百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
②冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントでは、簡便に調理できることをコンセプトとした『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、エビやサケなどの寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに販売し、順調に扱いを伸ばしました。また、白身フライやエビフライなどの水産フライやカニ風味かまぼこを量販店の水産・惣菜コーナー中心に拡販を図りました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、レンジで簡単に本格的な焼き魚が食べられる『焼き魚シリーズ』やお弁当商品などを首都圏を中心とした大手量販店に販売を進めました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、原料価格の高止まりによる生産部門の不振により、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は325億14百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は45百万円(前年同期比81.3％減)となりました。
③常温食品セグメント
常温食品セグメントでは、当社グループ保有のまき網船が漁獲した良質な原料を加工したツナ缶などの拡販に努めるとともに、価格改定や商品・販売先の集約等、利益率の改善に努めました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は92億７百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は２億７百万円(前年同期比44.1％増)となりました。
④物流サービスセグメント
物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、昨年開設した城南島事業所も軌道に乗り、引き続き事業の効率化に努めました。冷蔵運搬船事業は、運航している３隻すべてを中南米/ヨーロッパ間バナナ輸送の年間契約に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回りました。
この部門の売上高は15億46百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は１億48百万円(前年同期比107.7％増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
鰹・鮪セグメントにおける海外まき網事業は、入漁料の高止まりなど経費増はあったものの、漁獲量・魚価ともに前年同期を上回り、収支が改善しました。加工及び販売事業は、国内外からの原料調達ルートを活用し、地中海本鮪やインド鮪などの寿司種の販路拡大を図りました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなる中、天然種苗の確保を図るとともに、完全養殖魚の安定供給体制構築に向け、養殖技術の蓄積に努めました。その結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は129億61百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は２億34百万円(前年同期は営業損失２億89百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億71百万円増加し、1,042億８百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129億２百万円増加し、827億62百万円となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、214億45百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148億14百万円増加し、806億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、235億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は22.2%(前連結会計年度末比3.3ポイント減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加などによる支出により、前年同期比42億10百万円支出が増加し、89億83百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、前年同期比２億46百万円支出が増加し、17億76百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、前年同期比36億56百万円収入が増加し、105億52百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より２億32百万円減少し、38億38百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向って取り組んでまいります。