第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	437,000,000
計	437,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,282,837	109,282,837	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は1,000株であります。
計	109,282,837	109,282,837	―	―

(注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年9月30日	―	109,282	―	5,664	―	742

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,813	7.14
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	5,234	4.78
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	5,234	4.78
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	4,501	4.11
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	3,150	2.88
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,245	2.05
カッパ・クリエイトホールディングス株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号ランドマークタワー12Ｆ	2,100	1.92
極洋秋津会	東京都港区赤坂三丁目３番５号	1,612	1.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,476	1.35
中央魚類株式会社	東京都中央区築地五丁目２番１号	1,399	1.28
計	―	34,765	31.81

(注)　1　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

2　上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。

3　上記のほか、当社の所有株式は4,251,135株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.89％）があります。

4　極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  　　 平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 4,251,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準 となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 104,840,000	104,840	同上
単元未満株式	普通株式　   191,837	―	同上
発行済株式総数	109,282,837	―	―
総株主の議決権	―	104,840	―

(注)　1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式135株が含まれております。

② 【自己株式等】

    平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　極洋	東京都港区赤坂 三丁目３番５号	4,251,000	―	4,251,000	3.88
計	―	4,251,000	―	4,251,000	3.88

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。