##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 | 15年～31年
機械及び装置 | 10年
船舶 | ７年
車両運搬具 | ４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担するべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方針

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　　　　外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引　　　　借入金の利息

③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

既に経過した期間についてのヘッジ対象とヘッジ手段との時価またはキャッシュ・フロー変動額を比較する方法によっております。ただし、振当処理を採用している為替予約取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」、「受取家賃」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

１　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
㈱ジョッキ | 1,616百万円 | 1,956百万円
K＆U Enterprise Co.,Ltd. | 982 | 927
その他 | 5,350 | 5,624
計 | 7,949 | 8,508
(内　当社分担保証額 | 7,245 | 7,825 )

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 10,806百万円 | 10,039百万円
長期金銭債権 | 526 | 1,675
短期金銭債務 | 4,234 | 5,567
長期金銭債務 | 12 | 12

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売員・事務員給与手当 | 3,091 | 百万円 | 3,155 | 百万円
発送及び配達費 | 2,736 |  | 3,043 |
保管料 | 2,148 |  | 2,373 |
賞与引当金繰入額 | 508 |  | 518 |
役員賞与引当金繰入額 | 20 |  | 20 |
退職給付費用 | 769 |  | 446 |
減価償却費 | 220 |  | 236 |
貸倒引当金繰入額 | △186 |  | △10 |

おおよその割合

販売費 | 72％ | 73％
一般管理費 | 28 | 27

※２　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械及び装置（売却） | 0百万円 | 2百万円
車両運搬具（売却） | 1 | ―
計 | 1 | 2

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物（除却） | 22百万円 | 21百万円
機械及び装置（除却） | 4 | 1
工具、器具及び備品（除却） | 0 | 1
車両運搬具（除却） | 0 | 0
構築物（除却） | ― | 0
機械及び装置（売却） | ― | 0
計 | 28 | 25

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 28,549百万円 | 28,457百万円
仕入高等 | 46,841 | 47,595
営業取引以外の取引による取引高 | 1,374 | 440

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 2,567 | 3,186
関連会社株式 | 320 | 15
計 | 2,888 | 3,202

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 846百万円 |  | 783百万円
賞与引当金 | 172 |  | 164
貸倒引当金 | 316 |  | 456
商製品評価損 | 40 |  | 58
未払費用 | 284 |  | 332
未払事業税 | 44 |  | 42
復興特区の繰越税額控除 | ― |  | 408
減損損失累計額 | 280 |  | 244
繰延ヘッジ損益 | ― |  | 42
その他 | 72 |  | 82
繰延税金資産小計 | 2,057 |  | 2,616
評価性引当額 | △610 |  | △755
繰延税金資産合計 | 1,446 |  | 1,861

繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 253百万円 |  | 47百万円
繰延ヘッジ損益 | 45 |  | ―
繰延税金負債合計 | 299 |  | 47
繰延税金資産の純額 | 1,147 |  | 1,813

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 509百万円 |  | 786百万円
固定資産―繰延税金資産 | 637 |  | 1,027

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.4 |  | 4.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.8 |  | △1.8
住民税均等割額 | 0.6 |  | 1.4
税率変更による繰延税金資産 の修正 | 3.1 |  | 5.7
税額控除 | ― |  | △34.9
評価性引当額 | 8.1 |  | 12.0
その他 | △0.6 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.5 |  | 20.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が73百万円それぞれ増加しております。

##### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

(株式併合等)

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。

１　株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とし、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

２　株式併合の内容

(１)　併合する株式の種類

普通株式

(２)　株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもちまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

(３)　株式併合により減少する株式数

| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 109,282,837株
| 株式併合により減少する株式数 | 98,354,554株
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,928,283株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(４)　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　株式併合の効力発生日

平成28年10月１日

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
| １株当たり純資産額 | 1,684.82円 | 1,696.42円
| １株当たり当期純利益金額 | 203.73円 | 119.87円
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 187.81円 | 110.51円