【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　25社
　連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の通りであります。
　当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。

　なお、従来、持分法適用会社であった㈱エィペックス・キョクヨーの株式を追加取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、指宿食品㈱は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
　更に、従来、連結子会社であったKF(PNG)Ltd.は実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
 

２　持分法の適用に関する事項　

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

　　会社等の名称

　　㈱新東京フード

従来、持分法適用会社であった㈱エィペックス・キョクヨーは、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっているため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.他１社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

        時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　③たな卸資産

　　　商品及び製品

主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　15年～31年
　機械装置及び運搬具　10年
　船　　　舶　　　　　４年～12年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

　　④特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

　 為替予約取引　　　　　　外貨建金銭債権債務
　   金利スワップ取引　　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

既に経過した期間についてのヘッジ対象とヘッジ手段との時価またはキャッシュ・フロー変動額を比較する方法によっております。ただし、振当処理を採用している為替予約取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、５年又は10年の定額法により償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

　(9) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月
　　　28日)
　 (１)概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
  ②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
  ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取
　　 扱い
  ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可
　　 能期間に関する取扱い
  ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の
　　 取扱い

(２)適用予定日
　　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結会計年度作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	17,660	百万円	17,200	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	412百万円	165百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	369百万円	950百万円
機械装置及び運搬具	321	319
船舶	556	447
土地	134	305
計	1,381	2,022

　　　上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	6百万円
船舶	556	447
計	564	453

　　　担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	742百万円	1,049百万円
長期借入金	826	738
計	1,569	1,788

　　　内、財団抵当の設定原因となるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	247百万円	226百万円
長期借入金	826	600
計	1,074	826

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	158百万円	223百万円
(うち、建物及び構築物)	77	106
(うち、機械装置及び運搬具)	80	113
(うち、その他)	1	3

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	214	百万円	170	百万円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
発送費及び配達費	3,310	百万円	3,745	百万円
販売員給与手当	2,277		2,257
賞与引当金繰入額	368		372
退職給付費用	563		331
貸倒引当金繰入額	△4		△6

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
事務員給与手当	1,723	百万円	1,802	百万円
賞与引当金繰入額	260		273
退職給付費用	292		169
役員賞与引当金繰入額	36		34

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	272	百万円	268	百万円

※５　固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
船舶（売却）	2百万円	63百万円
機械装置及び運搬具（売却）	2	4

※６　固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具（売却）	0百万円	1百万円
建物及び構築物（除却）	23	24
機械装置及び運搬具（除却）	6	3

※７　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	909百万円	△644百万円
組替調整額	△8	1
計	901	△642
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△54	△277
為替換算調整勘定
当期発生額	122	74
組替調整額	―	―
計	122	74
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3	△1,197
組替調整額	1,625	173
計	1,622	△1,023
税効果調整前合計	2,591	△1,869
税効果額	△869	601
その他の包括利益合計	1,721	△1,267

（注）前連結会計年度における、退職給付に係る調整額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額1,153百万円（会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円）が含まれております。

※８　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	901百万円	△642百万円
税効果額	△294	209
税効果調整後	606	△432
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	△54	△277
税効果額	22	88
税効果調整後	△31	△189
為替換算調整勘定
税効果調整前	122	74
税効果額	―	―
税効果調整後	122	74
退職給付に係る調整額
税効果調整前	1,622	△1,023
税効果額	△598	302
税効果調整後	1,024	△720
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,591	△1,869
税効果額	△869	601
税効果調整後	1,721	△1,267

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	109,282,837	―	―	109,282,837

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,251,139	940	―	4,252,079

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　     940株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	525	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	525	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	109,282,837	―	―	109,282,837

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,252,079	80	984	4,251,175

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　      80株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　 　　   984株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	525	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	525	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	4,140百万円	4,099百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△69	△69
現金及び現金同等物	4,070	4,030

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流サービス事業における船舶及び冷凍食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、物流サービス事業における冷蔵庫システムであります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引　

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 　(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務について、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、経理部財務課が取引を行い、その取引範囲等を定めた社内管理規定の準拠性について、経理部主計課が検証しております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
　連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規定に準じた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

										(単位:百万円)
						連結貸借対照表計上額(※1)		時価(※1)		差額
		(1)現金及び預金				4,140		4,140		―
		(2)受取手形及び売掛金				24,616		24,616		―
		(3)投資有価証券
		その他有価証券				3,092		3,092		―
		(4)支払手形及び買掛金				(6,523)		(6,523)		―
		(5)短期借入金				(19,685)		(19,685)		―
		(6)コマーシャル・ペーパー				(10,000)		(10,000)		―
		(7)新株予約権付社債				(3,000)		(3,030)		30
		(8)長期借入金				(13,668)		(13,699)		30
		(9)デリバティブ取引(※2)				162		162		―

　　　　(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
             なる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

										(単位:百万円)
						連結貸借対照表計上額(※1)		時価(※1)		差額
		(1)現金及び預金				4,099		4,099		―
		(2)受取手形及び売掛金				24,759		24,759		―
		(3)投資有価証券
		その他有価証券				2,485		2,485		―
		(4)支払手形及び買掛金				(7,545)		(7,545)		―
		(5)短期借入金				(12,699)		(12,699)		―
		(6)コマーシャル・ペーパー				(10,000)		(10,000)		―
		(7)新株予約権付社債				(3,000)		(2,970)		△30
		(8)長期借入金				(24,040)		(24,261)		221
		(9)デリバティブ取引(※2)				(149)		(149)		―

　　　　(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
             なる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
　　　 す。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており　ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度1,834百万円、当連結会計年度1,863百万円）を、長期借入金に含めております。

　(7)新株予約権付社債
　　　  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(9)デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

　　　　　　 通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等	時価	評価損益
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　買建　米ドル	403	23	23
合計		403	23	23

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

②ヘッジ会計が適用されているもの　　　　　　

ア．通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法

デリバティブ 取引の種類等

主な ヘッジ対象

契約額等

時価

原則的処理 方法

為替予約取引 　売建　米ドル

売掛金

489

△35

ユーロ

売掛金

0

0

買建　米ドル

買掛金

4,848

174

為替予約の 振当処理

為替予約取引 　売建　米ドル

売掛金

437

(注３)

合計

5,775

138

　（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

　　　　　　　　２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

　　　　　　　　３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
　　　　　　　　　　として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
　　　　　　　　　　しております。
 

						イ．金利関連					(単位:百万円)
						ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
						金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 (受取変動・支払固定)	長期借入金	6,484	6,240	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

　　　　　　 通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等	時価	評価損益
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建　米ドル 　　　　バーツ	3 27	0 1	0 1
	買建　米ドル 　　　　バーツ	160 277	△5 △6	△5 △6
合計		468	△10	△10

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

②ヘッジ会計が適用されているもの　　　　　　

ア．通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法

デリバティブ 取引の種類等

主な ヘッジ対象

契約額等

時価

原則的処理 方法

為替予約取引 　売建　米ドル

売掛金

684

24

ユーロ

売掛金

13

0

買建　米ドル 　　　　ユーロ

買掛金 買掛金

7,282 30

△163 △0

為替予約の 振当処理

為替予約取引 　売建　米ドル 　　　　ユーロ 　　　　バーツ

売掛金 売掛金 売掛金

616 39 4

(注３) (注３) (注３)

買建　米ドル

買掛金

26

(注３)

合計

8,696

△139

　（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

　　　　　　　　２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

　　　　　　　　３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
　　　　　　　　　　として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
　　　　　　　　　　しております。
 

						イ．金利関連					(単位:百万円)
						ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
						金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 (受取変動・支払固定)	長期借入金	13,240	13,240	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

											(単位:百万円)
						区分				前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
						非上場株式				588	345

上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

					(単位:百万円)
					１年以内
	現金及び預金				4,140
	受取手形及び売掛金				24,616
	投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの				―
	合　　計				28,756

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

					(単位:百万円)
					１年以内
	現金及び預金				4,099
	受取手形及び売掛金				24,759
	投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの				―
	合　　計				28,859

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

          (単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,685	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	10,000	―	―	―	―	―
新株予約権付社債	―	―	―	3,000	―	―
長期借入金	1,834	1,765	5,194	4,004	519	349
リース債務	230	189	178	163	127	76
合計	31,751	1,955	5,373	7,167	647	426

当連結会計年度(平成28年３月31日)

          (単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,699	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	10,000	―	―	―	―	―
新株予約権付社債	―	―	3,000	―	―	―
長期借入金	1,863	5,300	4,058	2,568	9,516	732
リース債務	258	207	194	159	88	32
合計	24,820	5,508	7,252	2,727	9,605	764

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,718	1,868	850
小　計	2,718	1,868	850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	373	392	△19
小　計	373	392	△19
合　計	3,092	2,260	831

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,570	1,080	489
小　計	1,570	1,080	489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	914	1,215	△301
小　計	914	1,215	△301
合　計	2,485	2,296	188

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種　　　類	売却額 (百万円)	売却益の合計 (百万円)	売却損の合計 (百万円)
株　　　式	2,580	46	39
合　　　計	2,580	46	39

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種　　　類	売却額 (百万円)	売却益の合計 (百万円)	売却損の合計 (百万円)
株　　　式	196	189	―
合　　　計	196	189	―

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。　

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。　

(デリバティブ取引関係)　

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「金融商品関係」注記を参照ください。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	12,668	9,140
会計方針の変更による累積的影響額	1,025	―
会計方針の変更を反映した期首残高	13,694	9,140
勤務費用	295	223
利息費用	134	93
数理計算上の差異の発生額	236	1,110
退職給付の支払額	△537	△261
過去勤務費用の発生額	△8	―
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△4,675	△2,519
退職給付債務の期末残高	9,140	7,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	5,601	5,923
期待運用収益	112	80
数理計算上の差異の発生額	233	△86
事業主からの拠出額	370	384
退職給付の支払額	△393	△180
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	―	△2,519
年金資産の期末残高	5,923	3,602

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,905	3,987
年金資産	△5,923	△3,602
	△17	385
非積立型制度の退職給付債務	3,234	3,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,216	4,184
退職給付に係る負債	3,216	4,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,216	4,184

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	295	223
利息費用	134	93
期待運用収益	△112	△80
会計基準変更時差異の費用処理額	199	―
数理計算上の差異の費用処理額	272	173
過去勤務費用の費用処理額	△8	―
その他	△1	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	780	409
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注）	△3,521	―

（注）特別利益に計上しております。　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
会計基準変更時差異	263	―
数理計算上の差異	1,359	△1,023
合計	1,622	△1,023

（注）前連結会計年度における、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額（会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	620	1,643
合計	620	1,643

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	26%	68%
株式	18%	20%
その他	56%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	361	441
退職給付費用	67	60
退職給付の支払額	△32	△32
制度への拠出額	△19	―
企業結合による増加額	63	―
退職給付に係る負債の期末残高	441	469

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	441	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441	469
退職給付に係る負債	441	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441	469

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度67百万円　　当連結会計年度60百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度136百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	498百万円		479百万円
貸倒引当金	379		488
未払費用	326		358
退職給付に係る負債	1,178		1,417
賞与引当金	259		249
商製品評価損	59		69
繰越欠損金	321		400
減損損失累計額	82		45
その他有価証券評価差額金	―		2
復興特区の繰越税額控除	―		408
その他	193		212
繰延税金資産小計	3,300		4,130
評価性引当額	△755		△985
繰延税金資産合計	2,545		3,145

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	267百万円		60百万円
その他	74		31
繰延税金負債合計	342		92
繰延税金資産の純額	2,202		3,053

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	706百万円		935百万円
固定資産―繰延税金資産	1,496		2,117

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4		3.1
持分法投資損益	2.8		△0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	0.6		1.0
過年度法人税	1.8		―
海外子会社税率差異	△0.0		0.7
税率変更による繰延税金資産 　　の修正	3.3		4.1
税額控除	―		△21.7
評価性引当額	5.0		12.1
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		31.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、持分法による投資利益が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円それぞれ増加しております。
 

(企業結合等関係)

     取得による企業結合

     １　企業結合の概要

　　　(１)　被取得企業の名称及びその事業の内容

            被取得企業の名称  　株式会社エィペックス・キョクヨー

            事業の内容          水産物等の加工及び販売

      (２)　企業結合を行った主な理由

当社グループのシナジー効果を高め、家庭用冷凍食品マーケットの強化を図るためであります。

　　　(３)　企業結合日

　　 平成28年３月31日

　　　(４)　企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　(５)　結合後企業の名称

　　　　　　株式会社エィペックス・キョクヨー

　　　(６)　取得した議決権比率

　　　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.0％

　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　31.0％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80.0％

　　　(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。

　　　２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」に計上しております。

　　　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価

	追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価			489百万円
			追加取得に伴い支出した現金	310
	取得原価			799

　　　４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

　　　５　被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　　段階取得に係る差益　　170百万円

　　　６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　 (１)　発生したのれんの金額
　　　　　　 353百万円

　　　 (２)　発生原因
　　　　　　 取得原価が受け入れた資産及び受け入れた負債に配分された純額を上回っていたため、
　　　　 　その超過額をのれんとして計上しております。

　　　 (３)　償却方法及び償却期間
　　　　　　 10年間にわたる均等償却

　　　７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	361百万円
	固定資産	1,002
	資産合計	1,363
	流動負債	458
	固定負債	347
	負債合計	806

　　　８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損
　　　　益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　　　　

　　　　　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。