当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業及び冷蔵運搬船による海上運送業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) | |
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用488百万
円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額2,200百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ウ．減価償却費の調整額176百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) | |
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | △ | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
持分法適用会社への | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用727百万円が含まれ
ております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額288百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額187百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整275百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) | |
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) | |
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
前連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、当連結会計年度にインテグレート・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益８百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有 | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 株式会社 | 東京都 | 100 | 食品の卸売、加工及び輸出入 | 直接46.0 | 当社の製商品の販売 | 原料販売 | 3,094 | 売掛金 | 1,158 |
(注) １． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 215.65円 | 214.97円 |
１株当たり当期純利益金額 | 23.17円 | 17.13円 |
潜在株式調整後 | 21.36円 | 15.79円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,433 | 1,799 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,433 | 1,799 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 105,031 | 105,031 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 8,902 | 8,902 |
(うち新株予約権付社債(千株)) | (8,902) | (8,902) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 23,069 | 23,065 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 420 | 487 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (420) | (487) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,649 | 22,578 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 105,030 | 105,031 |
(株式併合等)
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
１ 株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とし、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものです。
２ 株式併合の内容
(１) 併合する株式の種類
普通株式
(２) 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもちまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を基準に10株につき１株の割合をもって併合いたします。
(３) 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 109,282,837株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 98,354,554株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,928,283株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(４) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり純資産額 | 2,156.50円 | 2,149.67円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 231.72円 | 171.33円 |
| 潜在株式調整後 | 213.62円 | 157.94円 |