当社に親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第92期(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月24日
関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第91期(自平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成27年５月８日
関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書
事業年度 第92期(自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月24日
関東財務局長に提出
(4)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第93期第１四半期(自平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月12日
第93期第２四半期(自平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月13日
第93期第３四半期(自平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年２月12日
関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号及び18号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)の規定に基づく臨時報告書
平成28年１月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(特別損失の計上)の発生)の規定に基づく臨時報告書
平成28年１月21日 関東財務局長に提出
(6)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記平成28年１月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
平成28年１月14日 関東財務局長に提出