なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持していますが、中国を始めとする新興国の経済成長が鈍化しており、また米国利上げ、原油下落等が世界の金融市場、実体経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、販売競争の激化や人手不足・労働コストの上昇に加え、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは平成27年４月より新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』をスタートさせ、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,788億90百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は24億67百万円(前年同期比7.6％増)、経常利益は26億88百万円(前年同期比36.2％増)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比59.6％減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産商事セグメントでは、良質な原料を使用したカレイ、サバなどの凍魚加工品、独自の製法にこだわった定塩鮭製品や伸ばしエビ、むきエビといった付加価値製品の販売に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、買付価格や加工コストの上昇による利益率の低下により、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は897億64百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は17億89百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
②冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントでは、『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、エビやイカなどの寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに販売し、順調に扱いを伸ばしました。また、白身フライやエビフライなどの水産フライやカニ風味かまぼこを量販店の水産・惣菜売り場向けに拡販を図りました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、個食パック商品の『焼き魚シリーズ』が高い評価を得ており、首都圏を中心とした大手量販店へ導入が順調に進みました。その結果、この部門の売上は前年同期を上回りましたが、原料価格の高止まりによる生産部門の不振により、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は525億１百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は２億33百万円(前年同期比47.9％減)となりました。
③常温食品セグメント
常温食品セグメントでは、当社グループのまき網船が漁獲した原料を加工したツナ缶などの拡販に努めるとともに、価格改定や商品・販売先の集約等、利益率の改善に努めました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は138億74百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は３億18百万円(前年同期比36.5％増)となりました。
④物流サービスセグメント
物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、昨年開設した城南島事業所を含めた４事業所で入庫貨物の確保を図り、引き続き事業の効率化に努めました。冷蔵運搬船事業は、運航している３隻すべてを中南米/ヨーロッパ間バナナ輸送の年間契約に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門の売上は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回りました。
この部門の売上高は23億42百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益は２億５百万円(前年同期比42.9％増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
鰹・鮪セグメントにおける海外まき網事業は、入漁料の高止まりなど経費増はあったものの、漁獲量・魚価ともに前年同期を上回り、収支が改善しました。加工及び販売事業は、当社の養殖鮪ブランドである「本鮪の極」やまき網船で漁獲した原料をニーズに合わせ、ネギトロや鰹のたたきなど様々な形態に加工を施し、外食、量販店向けに拡販を図りました。養殖事業は、完全養殖魚の沖出し尾数が昨年実績を大きく上回るなど、安定供給に向けたノウハウの蓄積が順調に進みました。その結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は201億５百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は２億75百万円(前年同期は営業損失４億２百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億26百万円増加し、1,143億63百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億39百万円増加し、914億99百万円となりました。固定資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億87百万円増加し、228億64百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250億79百万円増加し、909億46百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加し、234億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.3%(前連結会計年度末比5.2ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向って取り組んでまいります。