なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、企業収益や個人消費の低迷が見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まるとともに、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』が２年目に入り、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,095億70百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は11億71百万円(前年同期比4.0％増)、経常利益は10億4百万円(前年同期比28.6％減)となりました。また、特別利益として固定資産処分益を６億８百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億86百万円(前年同期比30.3％増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」のⅡ当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①水産商事セグメント
前年同期に市況の悪化で売上・利益が落ち込んでいた鮭鱒の販売が、当期は市況が堅調に推移したこともあり、売上・利益とも回復しました。また、サバなどの凍魚加工品や定塩鮭製品、むきエビ等の付加価値製品の販売が伸長したほか、海外販売においては米国内販売が順調に推移した結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は533億77百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は11億83百万円(前年同期比34.7％増)となりました。
②冷凍食品セグメント
寿司種を中心とした生食用商品及び『だんどり上手』シリーズなどの加熱用商品の拡販に努め、家庭用冷凍食品においては、商品群を増やし、塩釜新工場製品の販売も伸長しました。国内消費の低迷などにより、この部門の売上は前年同期を下回りましたが、利益は海外生産部門の収支改善により、前年同期を上回りました。
この部門の売上高は323億64百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は１億65百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
③常温食品セグメント
サバやイワシなどの水産缶詰の拡販に努めるとともに、価格改定や商品集約などを図りました。また、海産珍味類は大手コンビニ向け製品を中心に順調に推移し、この部門の売上は前年同期を上回りました。一方、海産珍味類の原料であるイカの不漁に起因した価格高騰により、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は92億16百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は１億95百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業は、入庫貨物の確保を図り、引き続き営業力強化と事業の効率化に努め、売上・利益ともに前年同期を上回りました。冷蔵運搬船事業においては、海運市況の長引く悪化により事業の見直しを進め、全ての所有船舶の売却を行いました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を下回りました。
この部門の売上高は11億13百万円(前年同期比28.0％減)、営業利益は16百万円(前年同期比88.6％減)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
海外まき網事業は、入漁料の高止まりや近海操業の不漁など厳しい環境のなか経費の削減に努めました。加工及び販売事業は、引き続き地中海本鮪やインド鮪等の取扱いを伸ばし、外食、量販店向けに拡販を図りました。一方養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか天然種苗の確保を図るとともに、来年度の完全養殖魚初出荷に向けて養殖技術向上に努めておりますが、天然種苗の一部には育成魚の減少もあり、この部門の売上は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は133億17百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は１億円(前年同期比57.3％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ119億45百万円増加し、1,065億54百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118億48百万円増加し、822億75百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産ともに減価償却により減少したものの、投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、242億78百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億10百万円増加し、829億53百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、236億円となりました。
この結果、自己資本比率は21.8%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や、仕入債務が増加したものの、たな卸資産や売上債権が増加したことにより、81億71百万円の支出(前年同期比８億12百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったことにより、43百万円の支出(前年同期比17億33百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、82億44百万円の収入(前年同期比23億７百万円減)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より86百万円減少し、39億44百万円(前年同期比１億５百万円増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億44百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の２年目を迎え、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。