【注記事項】

(会計方針の変更)

従来、一部の国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　 ※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

商品及び製品

30,762

百万円

38,228

百万円

仕掛品

2,143

〃

2,348

〃

原材料及び貯蔵品

4,163

〃

3,988

〃

 

　

　

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

発送費及び配達費

1,886

百万円

2,026

百万円

賞与引当金繰入額

608

〃

646

〃

退職給付費用

207

〃

337

〃

貸倒引当金繰入額

－

〃

△0

〃

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

　3,906百万円

4,012百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

　△68　〃

△68　〃

現金及び現金同等物

　3,838百万円

3,944百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

525

５

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日定時株主総会

普通株式

525

５

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。