###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

##### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。

「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。

「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。

「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

「物流サービス」は、冷蔵倉庫業及び冷蔵運搬船による海上運送業を行っております。

「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。

「その他」は、保険代理店業等を行っております。

##### ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属しておりましたKyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.を「冷凍食品」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

##### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 110,690 | 69,709 | 17,959 | 2,958 | 24,888 | 419 | 226,626 | ― | 226,626
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,052 | 4,020 | 206 | 1,288 | 1,884 | 1,199 | 34,652 | △34,652 | ―
計 | 136,742 | 73,729 | 18,166 | 4,246 | 26,773 | 1,619 | 261,278 | △34,652 | 226,626
セグメント利益 | 1,803 | 166 | 391 | 216 | 354 | 126 | 3,057 | △623 | 2,433
セグメント資産 | 39,732 | 29,975 | 6,635 | 2,786 | 16,381 | 1,453 | 96,964 | △2,356 | 94,608
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 64 | 400 | 111 | 193 | 571 | 7 | 1,348 | 187 | 1,535
持分法適用会社への 投資額 | 165 | ― | ― | ― | ― | ― | 165 | ― | 165
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 498 | 4,250 | 323 | 77 | 955 | 15 | 6,120 | 275 | 6,395

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用727百万円が含まれ
ております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

イ．セグメント資産の調整額2,356百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

ウ．減価償却費の調整額187百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

ります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 計 | 調整額(注) | 連結 財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 121,420 | 68,304 | 18,816 | 1,604 | 26,009 | 406 | 236,561 | ― | 236,561
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,836 | 3,783 | 405 | 1,647 | 1,801 | 1,276 | 35,750 | △35,750 | ―
計 | 148,256 | 72,087 | 19,222 | 3,251 | 27,810 | 1,683 | 272,311 | △35,750 | 236,561
セグメント利益 又は損失(△) | 2,918 | 655 | 102 | 138 | 696 | △89 | 4,421 | △697 | 3,723
セグメント資産 | 40,285 | 30,368 | 8,558 | 1,636 | 16,999 | 1,518 | 99,367 | △1,975 | 97,391
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 150 | 657 | 132 | 116 | 577 | 9 | 1,644 | 205 | 1,849
持分法適用会社への 投資額 | 218 | ― | ― | ― | ― | ― | 218 | ― | 218
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 54 | 927 | 868 | 46 | 477 | 24 | 2,399 | 168 | 2,567

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益又は損失の調整額697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用785百万円
が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

イ．セグメント資産の調整額1,975百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

ウ．減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

ります。

##### 【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 425 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 425

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 0 | ― | 22 | ― | ― | ― | ― | 23
当期末残高 | 353 | ― | 56 | ― | ― | ― | ― | 410

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 水産商事 | 冷凍食品 | 常温食品 | 物流 サービス | 鰹・鮪 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 35 | ― | 22 | ― | ― | ― | ― | 58
当期末残高 | ― | ― | 34 | ― | ― | ― | ― | 34

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### １　関連当事者との取引

###### (1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

## 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年3月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 新東京フード | 東京都 港区 | 100 | 食品の卸売、加工及び輸出入 | 直接46.0 | 当社の製商品の販売 役員の兼任 | 原料販売 | 3,094 | 売掛金 | 1,158

(注)　１． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月1日　至　平成29年3月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 新東京フード | 東京都 港区 | 100 | 食品の卸売、加工及び輸出入 | 直接30.0 | 当社の製商品の販売 役員の兼任 | 製品販売 | 2,708 | 売掛金 | 1,186

(注)　１． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

###### (2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

##### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,149.67円 | 2,378.09円
１株当たり当期純利益金額 | 171.33円 | 230.66円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 157.94円 | 213.01円

（注）１．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,799 | 2,422
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,799 | 2,422
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,503 | 10,502
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 890 | 870
(うち新株予約権付社債(千株)) | (890) | (870)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 23,065 | 25,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 487 | 415
(うち非支配株主持分(百万円)) | (487) | (415)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,578 | 24,976
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 10,503 | 10,502

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。