【注記事項】

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
　　　当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
　　価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度（以下
　　、「本制度」という。）を導入しております。
　　
　　１．取引の概要
　　　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
　　を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
　　規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
　　制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
　　ります。
 
　　２．信託に残存する自社の株式
　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
　　資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式
　　の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　 ※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

商品及び製品

29,089

百万円

38,140

百万円

仕掛品

2,523

〃

2,762

〃

原材料及び貯蔵品

5,283

〃

5,991

〃

 

　
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

発送費及び配達費

2,026

百万円

2,109

百万円

賞与引当金繰入額

646

〃

658

〃

退職給付費用

337

〃

346

〃

役員株式給付引当金繰入額

―

〃

26

〃

貸倒引当金繰入額

△0

〃

2

〃

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

4,012百万円

5,960百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△68　〃

△38　〃

現金及び現金同等物

3,944百万円

5,922百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日定時株主総会

普通株式

525

５

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

　　（注）平成28年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配　
　　　　　当額は、基準日が平成28年３月31日であるため、当該株式併合前の金額で記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日定時株主総会

普通株式

630

60

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

　　（注）1. 平成28年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。

　　　　　2. １株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。