##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 | 15年～31年
機械及び装置 | 10年
船舶 | ５年～７年
車両運搬具 | ４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引　　　　借入金の利息

③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「受取家賃」（当事業年度39百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度は営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し　ております。

###### (貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のと
おりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
圧縮記帳額 | ―百万円 | 1,375百万円
（うち、建物） | ― | 920
（うち、構築物） | ― | 8
（うち、機械装置） | ― | 443
（うち、工具、器具及び備品） | ― | 2

２　偶発債務及び手形遡及債務等

(1)偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
㈱ジョッキ | 3,462百万円 | 3,790百万円
キョクヨーマリンファーム㈱ | 1,020 | 1,170
その他 | 4,558 | 3,366
計 | 9,041 | 8,327
(内　当社分担保証額 | 8,841 | 8,139 )

(2)手形遡及債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 | ― 百万円 | 70百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 9,733百万円 | 11,287百万円
長期金銭債権 | 794 | 587
短期金銭債務 | 5,853 | 7,767
長期金銭債務 | 13 | 13

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
発送及び配達費 | 3,435 | 百万円 | 3,394 | 百万円
販売員・事務員給与手当 | 3,214 |  | 3,368 |
保管料 | 2,676 |  | 2,625 |
退職給付費用 | 610 |  | 629 |
賞与引当金繰入額 | 539 |  | 583 |
役員株式給付引当金繰入額 | 32 |  | 42 |
減価償却費 | 270 |  | 268 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | ― |

おおよその割合

販売費 | 73％ | 72％
一般管理費 | 27 | 28

※２　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
有形リース資産（売却） | 232百万円 | ―百万円
計 | 232 | ―

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
構築物（除却） | 0百万円 | 1百万円
建物（除却） | 5 | 0
機械及び装置（除却） | 0 | 0
工具、器具及び備品（除却） | 0 | 0
船舶（除却） | 0 | 0
車両運搬具（除却） | 0 | ―
機械及び装置（売却） | 3 | 0
建物（売却） | 6 | ―
計 | 15 | 3

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 30,283百万円 | 33,172百万円
仕入高等 | 49,537 | 58,958
営業取引以外の取引による取引高 | 415 | 884

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 3,168 | 3,168
関連会社株式 | 10 | 72
計 | 3,178 | 3,240

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 806百万円 |  | 819百万円
賞与引当金 | 170 |  | 183
貸倒引当金 | 563 |  | 577
たな卸資産評価損 | 60 |  | 47
未払費用 | 440 |  | 326
未払事業税 | 67 |  | 39
復興特区の繰越税額控除 | 294 |  | 173
減損損失累計額 | 242 |  | 236
繰延ヘッジ損益 | ― |  | 30
その他 | 114 |  | 184
繰延税金資産小計 | 2,759 |  | 2,618
評価性引当額 | △893 |  | △977
繰延税金資産合計 | 1,865 |  | 1,640

繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 168百万円 |  | 392百万円
繰延ヘッジ損益 | 115 |  | ―
その他 | 2 |  | 19
繰延税金負債合計 | 286 |  | 412
繰延税金資産の純額 | 1,579 |  | 1,228

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 791百万円 |  | 784百万円
固定資産―繰延税金資産 | 787 |  | 444

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.7 |  | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.0 |  | ―
住民税均等割額 | 0.7 |  | ―
税額控除 | △5.0 |  | ―
評価性引当額 | 3.3 |  | ―
その他 | △0.7 |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9 |  | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

##### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。