第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
① 前中期経営計画（2015年度～2017年度）の振り返り
前中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』では、食品事業拡充のための塩釜新工場の竣工、課題であった冷蔵運搬船事業からの撤退、北米拠点の拡充による海外販売の基礎固めを行ってまいりました。そして、完全養殖クロマグロの出荷も開始し、持続可能な水産資源の安定供給に向け第一歩を踏み出すこととなりました。こうした施策を積み重ねたことで、着実な成長を実現し、更なる飛躍のための基盤を作り上げることができました。
② 新中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』の概要
当社グループは、平成30年4月より新中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)をスタートさせました。『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで、高収益構造へ大きく転換していくことを目指してまいります。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/pdf/180330.pdf）
各セグメントの施策は次の通りであります。
水産商事セグメントでは販路の構築、商品の高付加価値化により安定収益体質への転換を図るとともに、安定供給の維持・拡大のため、資源アクセスの強化に努めます。また当社商品の輸出を進め、未開拓市場に進出することで、海外販売の拡大を進めます。
冷凍食品セグメントでは、塩釜工場など自社工場製品の販売強化と生産性向上により、売上・利益の拡大を図ります。また畜肉・冷凍野菜など、魚以外のカテゴリーについても、積極的に取り組み、事業規模の拡大に努めます。
常温食品セグメントでは、商品開発力・提案力を高めるとともに、効率的な生産体制の構築と安定的な原料確保に努めます。またECサイトなど販売チャネルの多様化を進め、事業規模の拡大を図ります。
物流サービスセグメントでは、集荷貨物の安定的な確保を図るとともに、配送体制の強化に努めます。
鰹・鮪セグメントでは、当社の強みである漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売まで一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は所有船舶の効率的な運航に努め、養殖事業は完全養殖クロマグロの事業規模拡大により事業収益の安定化を構築してまいります。加工及び販売事業は自社漁労原料の加工に注力し、加工の内製化と販売拡大を進めます。
管理面は、財務体質の強化や自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善に努め、資本構成の均衡を図ります。事業利益は株主への配当水準の向上を常に念頭に置いた上で、成長戦略への投資や有利子負債の削減などバランスよく配分していきます。また「拡大」「強化」「均衡」各戦略のプラットフォームとしてESG活動を進め、社会的責任への要請に応えた経営を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は自己資本当期純利益率10％、自己資本比率30％、有利子負債資本倍率1.7倍以内を目標としております。なお当期(平成30年３月期）実績は自己資本当期純利益率が11.9％、自己資本比率が27.2％、有利子負債資本倍率が1.8倍でした。
(4) 当社株式の大量買付行為への対応方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア．中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成30年度から平成32年度までの３ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業ウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成32年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおり想定されます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
(5) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、マグロ類資源に対する漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的にクロマグロの養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合があります。また、ヨコワの漁獲規制により、今後天然種苗を利用した規模拡大は難しくなってきており、このため完全養殖への取り組みを早急に進めておりますが、予定の漁獲量に達しない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどによる世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度として、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前期に冷蔵運搬船事業から撤退した物流サービスセグメントは前年実績を下回りましたが、水産商事、冷凍食品、常温食品、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りました。その結果、2,547億83百万円と前期比182億22百万円増加（前期比7.7％増）しました。
営業利益は、年末商戦以降の市況悪化により水産商事セグメントは前年実績を下回りましたが、冷凍食品、常温食品、物流サービス、鰹・鮪の各セグメントは前年実績を上回りました。その結果、40億66百万円と前期比３億42百万円増加（前期比9.2％増）しました。
経常利益は44億37百万円と前期比７億27百万円増加（前期比19.6％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は32億11百万円と前期比７億88百万円増加（前期比32.5％増）しました。
なお、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が11.9％（前期比1.7ポイント上昇）、自己資本比率が27.2％（前期比1.6ポイント上昇）、有利子負債資本倍率が1.8倍(前期比0.2ポイント改善)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
水産商事セグメント
鮭鱒・カニ・エビ・北洋魚など主要魚種の販売が順調に推移したほか、海外子会社においても水産物販売が好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。一方、年末商戦以降、市況悪化により鮭鱒・エビ・北洋魚などにおいて価格調整が発生し、利益は前期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,320億56百万円（前期比8.8%増）、営業利益は26億25百万円（前期比10.0％減）となりました。
冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び「だんどり上手」シリーズなどの加熱用商品の拡販に努め、調理冷凍食品事業では水産フライ類やカニ風味かまぼこの販売が伸長しました。また、家庭用冷凍食品事業では「うま塩えびから」などの塩釜工場製品の販売が順調に推移したことで、工場の生産数量も伸長し、工場収支が改善しました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は731億88百万円（前期比7.1％増）、営業利益は８億84百万円（前期比35.1％増）となりました。
常温食品セグメント
魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバ缶詰を中心に魚介缶詰の販売が伸長しました。また、珍味製品については、イカ原料の価格高騰が続くなか、価格改定や規格変更などのコストアップ対策に取り組みました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は189億73百万円（前期比0.8％増）、営業利益は３億63百万円（前期比253.4％増）となりました。
物流サービスセグメント
前期に冷蔵運搬船事業から撤退したことにより、売上は前期を下回りましたが、冷蔵倉庫事業において、入庫貨物の確保を図り、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、利益は前期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は10億35百万円（前期比35.5％減）、営業利益は２億48百万円（前期比79.3％増）となりました。
鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、クロマグロ、インド鮪などの脂物製品及びキハダ、バチなどの赤身製品の販売に注力し、ネギトロやカツオタタキなど加工品の販売も伸長しました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか、天然種苗の確保を図るとともに、11月には完全養殖クロマグロ「本鮪
の極 つなぐ＜TUNAGU＞」の初出荷を行いました。海外まき網事業は、入漁料の高止まりや修繕費などの経費増があったものの、水揚げ数量の確保に努めたことや魚価が高値で推移したことから収支が大きく改善しました。この結果、売上・利益ともに前期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は291億45百万円（前期比12.1％増）、営業利益は10億29百万円（前期比47.9％増）となりました。
生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産商事 |
146,738 |
11.4 |
|
冷凍食品 |
39,104 |
6.7 |
|
常温食品 |
15,040 |
△1.0 |
|
物流サービス |
― |
― |
|
鰹・鮪 |
27,891 |
17.1 |
|
その他 |
484 |
△11.7 |
|
合計 |
229,259 |
10.2 |
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産商事 |
132,056 |
8.8 |
|
冷凍食品 |
73,188 |
7.1 |
|
常温食品 |
18,973 |
0.8 |
|
物流サービス |
1,035 |
△35.5 |
|
鰹・鮪 |
29,145 |
12.1 |
|
その他 |
384 |
△5.3 |
|
合計 |
254,783 |
7.7 |
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ89億13百万円増加し、1,063億５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億37百万円増加し、823億89百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産が減価償却に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、239億16百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50億62百万円増加し、770億円62百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億51百万円増加し、292億43百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 |
601 △1,998 105 △167 △1,458 4,030 2,572 |
3,201 △1,179 255 127 2,405 2,572 4,977 |
2,599 819 150 294 3,863 △1,458 2,405 |
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、32億１百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、11億79百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、２億55百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より24億５百万円増加し、49億77百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。
(2) 研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。
(3) 海外工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。
(4) 国内工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。
(5) 国内工場における生産安定化や効率化を目的としたAIの活用。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億90百万円となりました。