当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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水産商事 |
冷凍食品 |
常温食品 |
物流 |
鰹・鮪 |
その他 |
計 |
調整額(注) |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額697百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用785百万円
が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額1,975百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額205百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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水産商事 |
冷凍食品 |
常温食品 |
物流 |
鰹・鮪 |
その他 |
計 |
調整額(注) |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額2,569百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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水産商事 |
冷凍食品 |
常温食品 |
物流 |
鰹・鮪 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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水産商事 |
冷凍食品 |
常温食品 |
物流 |
鰹・鮪 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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水産商事 |
冷凍食品 |
常温食品 |
物流 |
鰹・鮪 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
株式会社 |
東京都 |
100 |
食品の卸売、加工及び輸出入 |
直接30.0 |
当社の製商品の販売 |
製品販売 |
2,708 |
売掛金 |
1,186 |
(注) １． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,378.09円 |
2,679.00円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
230.66円 |
304.29円 |
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潜在株式調整後 |
213.01円 |
283.39円 |
（注）１．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度44,498株であ
り、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度29,950株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,422 |
3,211 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,422 |
3,211 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,502 |
10,552 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
870 |
778 |
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(うち新株予約権付社債(千株)) |
(870) |
(778) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。