なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇など、景気は緩やかな回復がみられるものの、米国の政治動向や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどが世界の実体経済に及ぼす影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心は高く、さらに少子高齢化による国内マーケット環境の変化や人手不足による労働コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度にあたり、『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』ことを基本方針とし、目標達成に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,983億23百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益は38億63百万円(前年同期比34.5％増)、経常利益は40億65百万円(前年同期比43.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億84百万円(前年同期比13.7％増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
鮭鱒・カニ・エビ・北洋魚など主要魚種の販売が順調に推移したものの、年末商戦において、鮭鱒・エビなど一部魚種の価格調整もあり、利益面では伸び悩みました。一方、海外子会社においては水産物販売が好調に推移し収支が改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は1,039億50百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は25億73百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び「だんどり上手」シリーズなどの加熱用商品の拡販に努めました。また、調理冷凍食品事業では水産フライ類やカニ風味かまぼこの販売が伸長しました。家庭用冷凍食品事業では「うま塩えびから」など塩釜工場製品の販売が順調に推移しました。国内外自社工場の生産量も順調に推移し、工場収支が改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は561億18百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は８億92百万円(前年同期比76.0％増)となりました。
③常温食品セグメント
魚価高による製品コストアップなど厳しい環境が続くなか、サバ缶詰を中心に販売が伸長しました。また、原料価格高騰が続いているイカ加工品は、価格改定や規格変更などのコストアップ対策に取り組みました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は146億円(前年同期比4.3％増)、営業利益は２億97百万円(前年同期比298.4％増)となりました。
④物流サービスセグメント
前期に冷蔵運搬船事業から撤退したことにより、売上は前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫事業において、入庫貨物の確保を図り、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
この部門の売上高は７億85百万円(前年同期比42.4％減)、営業利益は１億96百万円(前年同期比144.8％増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業は、ネギトロやカツオタタキなど加工品の販売が伸長しました。養殖事業は、漁場や漁獲規制が厳しくなるなか、天然種苗の確保を図るとともに、11月には完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ＜TUNAGU＞」の初出荷を行いました。海外まき網事業は、入漁料の高止まりや修繕費などの経費増があったものの、水揚げ数量の確保に努めたことや魚価が高値で推移したことから収支が大きく改善しました。この結果、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は225億85百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は８億77百万円(前年同期比172.1％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271億51百万円増加し、1,245億43百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ270億６百万円増加し、993億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、251億85百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ243億39百万円増加し、963億39百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加し、282億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末比3.3ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会において、平成32年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成32年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億14百万円であります。