(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は取締役(社外取締役を除く)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度(以下
、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
1,361百万円 43 〃 |
1,411百万円 17 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
525 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配
当額は、基準日が平成28年3月31日であるため、当該株式併合前の金額で記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
630 |
60 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成28年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っております。
2.1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。